目次

まえがき

Ⅰ部　財政赤字を楽観させる４つの誤解

第１章　誤解１　「経済成長の自然増収で財政再建はできる」

１　アベノミクスの財政運営
　　安倍内閣が優先する目先の景気対策／安倍内閣の死角

２　財政再建の展望
　　税収は減り、社会保障費は大幅に増えた／金融政策は財政再建の救世主か
　　楽観的すぎる内閣府の中期財政展望／増税延期は将来世代へのつけまわし
　　財政政策と中期的健全化は両立しない：ラッファー曲線

３　経済成長の理論と現実
　　中長期的な成長率は供給能力で決まる／成長戦略が有効だった試しはない

４　自然増収は前提次第で大きく見込める
　　自然増収を決める課税ベースと税率／税収のＧＤＰ弾性値

５　アベノミクスから地方創生へ
　　新型交付金の是非／地方創生は「攻める」べきか「守る」べきか
　　安定志向が支配する日本

６　なぜ政府は「大本営発表」をしてしまうのか
　　過大推計が生む負の効果／景気対策と財政再建は目的も手段も異なる

第２章　誤解２　「消費税増税は負担が大きく、先送りすべきだ」

１　消費税増税の負担は大きいか
　　消費税はほかの税より負担になるのか
　　所得税の増税もコストは消費税と変わらない
　　わが国の税制改革の流れ／消費税率が上がっても消費は抑制されない
　　等価定理は非現実的か／所得税のもつ景気調整の機能

２　増税のメリットは無視していいのか
　　８％への消費税率引き上げはネットで増税だった／借金財政の功罪とは？
　　「悪い」借金の要件／税金外の収入には限界

３　財政危機と増税
　　デフォルトのインパクト／放蕩息子とその親に似たギリシャとＥＵ
　　財政赤字拡大の論理

４　世代間公平をどう考えるのか
　　時間に関する割引率と利子率／世代間の対立軸／各世代の税負担
　　今後はネットの増税を避けられない／貯蓄に与える増税の効果

５　消費税の軽減税率
　　軽減税率という名の還付制度／消費税増税の評価

第３章　誤解３　「2020年までに基礎的財政収支が均衡できれば、財政再建できる」

１　2020年までの目標達成は可能か
　　財政再建の道筋はついていない／歳出削減は可能か

２　問題はむしろ2020年以降にある
　　2025年問題で高まる歳出圧力／象徴的な新国立競技場の建設問題
　　安倍内閣が迎える正念場／2020年代の厳しい財政状況

３　2020年代以降のシミュレーション分析
　　世代重複型一般均衡モデル／財政再建シナリオ／公的年金の改革ケース
　　1967年生まれの前か後か／シミュレーションの政策的な含意

第４章　誤解４　「歳出削減と増税を実現すれば、2020年代以降も乗り切れる」

１　2020年代以降に持続性を維持する条件
　　必要とされる消費税の増税幅／消費税増税以外の選択肢

２　それでも世代間不公平は解消されない
　　世代間不公平の源泉は何か／少子化を食い止める難しさ
　　2004年の年金改正

３　賦課方式はなぜ問題なのか
　　年金制度と公債発行の類似点／２つの世代間格差

４　年金改正の世代損得勘定
　　世代モデルによる考察／確定給付の賦課方式／確定拠出方式への移行
　　２つの方式の損得比較／確定給付への移行は本当に可能か

５　医療における賦課方式と世代間公平
　　後期高齢者医療制度の迷走／年金より深刻な医療保険の持続性
　　介護保険の財政危機／大胆な制度改革の必要性

Ⅱ部　世代間不公平を是正する２つの施策

第５章　個人勘定賦課方式で、世代間対立を緩和させる

１　積立金の代理運用
　　賦課方式の枠内での改革を検討する／修正賦課方式における代理運用
　　運用失敗の責任は誰に？／企業年金の失敗例

２　年金での個人勘定賦課方式
　　世代間対立を深める賦課方式／個人勘定の賦課方式がもつメリット
　　具体的な制度設計／基礎年金への国庫補助／親子間で行う世代間の利害調整
　　公的年金の受給権も親子で「見える化」／個人勘定は子育てのインセンティブにもなる
　　死亡した親の年金不正受給を減じる効果

３　医療での個人勘定と家族間の助け合い
　　国民医療費の増大はつづく／老人医療費を親子で分担する
　　遺産を医療費負担として活用する／生前贈与で医療費を支払う
　　医療費も家族勘定にする！／家族勘定方式のメリット
　　個人勘定賦課方式という提案

第６章　個人勘定積立方式で自助努力を促す

１　個人勘定の積立方式が最善解
　　積立方式のメリット／積立方式の考え方／現実的な個人勘定の積立方式

２　私的年金の拡充
　　公的年金の守備範囲を限定する／定年制の延長は必要か
　　無年金期間への対応／ＮＩＳＡと企業年金の活用

３　個人勘定積立方式の制度設計
　　どのような仕組みが望ましいか／移行のメリットと二重の負担
　　賦課方式から積立方式への移行／移行のコスト
　　抜本改革の段階的移行方法／段階的移行方式のメリット

４　移行の費用便益分析
　　移行コストの試算／年金給付の削減／移行によるメリット

５　医療保険の個人勘定化
　　基本的な構図／現行の医療制度／医療保険にも個人勘定積立方式を
　　医療サービスの標準効率化／個人勘定方式を拡大する抜本改革

Ⅲ部　シルバー民主主義の克服

第７章　間違いだらけの選挙制度改革

１　シルバー民主主義の弊害
　　選挙区と政治家の行動／若者のほうが投票の機会費用が高い
　　棄権防止は望ましいのか ／棄権の善し悪し／定数不均衡の弊害

２　定数是正における迷走
　　定数不均衡の是正／参議院の改正／野党の12増12減案
　　衆議院の状況／政局とのリンク

３　選挙制度改革の課題
　　古くて新しい問題の所在／比例区のメリットとデメリット
　　衆議院と参議院の差別化／衆議院と参議院のねじれ現象
　　選挙運動の見直し／直接民主主義か間接民主主義か

４　投票方法の改革
　　単記1名投票／さまざまな多数決投票制度／望ましい判断基準
　　望ましい投票制度：ボルダ投票／選択投票制／望ましい投票制度：是認投票
　　乱立野党間での選挙協力／記名投票の弊害／選挙制度改革の方向性

第８章　世代別選挙制度という選択

１　世代別選挙制度の提案
　　世代を意識した政策／選挙制度の抜本改革：世代別の選挙区
　　世代別選挙区のメリット

２　世代別選挙区を具体化する
　　選挙区設定のイメージ／区割りの調整方法／地理的な選挙区の区割り
　　世代間の利害調整／中選挙区でも導入はできる／代替的な提案：余命別選挙制度
　　「子供区」という選挙区／「女性区」も創設？／日本での導入にメリットがある

３　納税者投票と寄付税制
　　納税者投票の意義／住民税での納税者投票／市川市の１％支援制度
　　所得税での納税者投票／ふるさと納税で損をする将来世代
　　企業版ふるさと納税導入の是非／納税者投票とふるさと納税
　　微調整では限界がある

あとがき

著者

井堀利宏（いほり・としひろ）
東京大学名誉教授。政策研究大学院大学教授。1952年岡山県生まれ。74年東京大学経済学部卒業、81年ジョンズ・ホプキンス大学大学院経済学博士課程修了（Ph.D.取得）。東京都立大学経済学部助教授、大阪大学経済学部助教授、東京大学経済学部助教授、95年同教授を経て、97年から同大学院経済学研究科教授、2015年に同名誉教授。同年4月より現職。2011年紫綬褒章受章。主な著書に『現代日本財政論　財政問題の理論的研究』（東洋経済新報社、1984年、日経・経済図書文化賞）、『財政赤字の正しい考え方　政府の借金はなぜ問題なのか』（東洋経済新報社、2000年、石橋湛山賞）、『「歳出の無駄」の研究』（日本経済新聞出版社、2008年）、『大学4年間の経済学が10時間でざっと学べる』（KADOKAWA／中経出版、2015年）など著書多数。