目次

はじめに

第１章　金融政策はどう行なわれるか

１　「マネー」とは何か
現代の経済では預金が「マネー」／「マネーストック」とは／「マネタリーベース」とは

２　金融政策で経済活動をコントロールできるか？
マネタリーベースの操作／信用創造によって預金が増える／金融政策が実体経済を動かすメカニズム／実際には、金融政策は経済活動に影響を与えなかった

３　「ヘリコプターマネー」をめぐる誤解
日銀はヘリコプターから紙幣をばら撒けない／ヘリコプターマネー作戦は、日銀券増刷なしで実行できる／ヘリコプターマネー作戦が機能しない場合もある

４　日本の金融政策の変遷
公定歩合操作から公開市場操作へ／ゼロ金利政策／量的緩和政策／リーマンショック後の金融政策

５　基金創設による国債購入
資産買入基金の創設／新しい金融政策が必要になった理由は、国債発行の急増／強まる金融緩和への圧力／日銀の国債購入で、財政問題は解決するか？

【補論１】マネーストックのいくつかの定義
【補論２】「マネー」「通貨」「貨幣」は同じものか？
【補論３】信用創造のメカニズム
【補論４】さまざまな操作によるマネタリーベースとマネーストックの変化

第２章　効果がなかった量的緩和

１　マネーストックもＧＤＰも増えず、物価も上昇せず
マネタリーベースは増えたが、マネーストックは増えず／マネーストックを政策で動かせない／日本の状況は、「流動性トラップ」とは違う

２　インフレターゲット論者も「量的緩和は効果なし」
「日本の量的緩和策は効果がなかった」／日本で量的緩和が効果がなかったことをクルーグマンも認める／クルーグマンの動態的流動性トラップ論／クルーグマンの提言は、実際的な政策とはなりえない

第３章　大規模為替介入と円安バブル

１　2003年の大規模介入で円安に
開放経済での金融政策は、為替レートを変化させる／日米金利差と円ドルレートの強い相関／35兆円超の大規模介入／量的緩和は、円安を通じて実体経済に影響を与えた／量的緩和の本当の目的は何だったのか？

２　不胎化か非不胎化か？
「不胎化」介入、「非不胎化」介入とは／大規模介入のファイナンス⑴　日銀／大規模介入のファイナンス⑵　銀行：短期国債と日銀当座預金の増

３　円安が進行し、輸入物価が上昇
量的緩和は輸入物価を引き上げた／消費者物価の変動は、輸入物価の変動の20分の1程度／2％の物価目標は到底実現できない

第４章　日銀による財政赤字のファイナンス

１　金融緩和の真の目的は国債購入
物価目標は「目くらまし」／量的緩和による国債残高の変化／新規国債発行が30兆円を超えると日銀が購入

２　基金方式で本格的な国債購入に乗り出す
2010年から再び国債購入／日銀券ルールからの逸脱は重要な問題か？／国債購入をいくらでも増やせるか？

３　長期金利の低下と「時間軸効果」
長期金利が異常に低下した／時間軸効果：緩和継続はなぜ長期金利を押し下げるか／日本の量的緩和はイールドカーブを押し下げた／「時間軸効果」は、中間目標にすぎない／長期金利低下は、国債購入の直接の結果

４　財政規律の弛緩は深刻
日銀の国債購入を評価する基準／財政規律を維持できるか／「貨幣化」によって財政規律は弛緩する

第５章　金融緩和でデフレ脱却はできない

１　新興国工業化が物価下落の原因
工業製品価格が下落し、サービス価格は上昇／テレビやカメラなどの顕著な価格低下／消費者物価は、需要の急減で上昇し、需要の急増で下落した

２　政府の料金政策がサービス価格低下の原因
2009年以降、サービス価格が低下／高校無償化は、サービス価格動向に大きな影響／公営家賃、運輸通信、医療福祉も大きく影響

３　常識的デフレ論の誤り
二部門を区別する必要がある／新興国工業化の影響⑴　工業製品価格の下落と製造業利益率の低下／新興国工業化の影響⑵　雇用が製造業からサービス産業へ／「デフレからの脱却」でなく、「所得低下からの脱却」が必要

４　アメリカがデフレに落ち込まないのはなぜか？
新興国原因論に対してなされる反論／アメリカの物価上昇は、サービスとエネルギーによる／アメリカのサービス価格上昇の原因は家賃

５　インフレターゲットの目的は物価抑制
各国のインフレターゲット／ルールか裁量か

第６章　世界を混乱させるアメリカ金融緩和ＱＥ

１　量的緩和策ＱＥ１で雇用は増えず
2008年金融危機で公的資金注入／ＱＥ１（量的緩和第一弾）でＭＢＳの価格崩壊を防止／金融機関は回復したが、雇用は改善せず

２　ＱＥ２も実体経済に影響なし
ＱＥ２（量的緩和第二弾）で国債利回りは上昇／ＱＥ１もＱＥ２もマネーストックを増加させず／ＱＥ２もアメリカ実体経済に影響を与えず／量的緩和の効果は、金融資産の価格下支え／新興国バブルは生じなかった

３　何のためのＱＥ３？ 
ＱＥ３は何の効果もなく、世界経済を混乱させる／アメリカの企業利益は伸びている／アメリカで伸びないのは賃金所得／政策手段割り当ての誤り

第７章　金融緩和のエンドレスゲームに突入する世界

１　金融緩和は為替レートに影響
ＱＥは実体経済には影響しなかった／ＱＥは為替レートに影響

２　アメリカＱＥがユーロ危機の原因
国際的な資金の流れの変化を三期に分けて考える／金融危機でアメリカから流出した資金は、南欧国債に回った／原油、金、新興国株式にも資金が回った／ＱＥ２がソブリン危機の引き金を引いた／金利変化は原因でもあり結果でもある

３　金融緩和のエンドレスゲームに突入する世界
2012年9月、日米欧が金融緩和／金融緩和と為替レート減価のエンドレスゲーム

第８章　金利高騰は大問題

１　不安定化する国債市場
国債バブルと札割れ／外国人保有比率の上昇／銀行収益の4分の1が国債売却益

２　国債バブル崩壊なら銀行に巨額損失
1％の金利上昇で、大手行に3.5兆円の損失／国債バブル崩壊で、金融機関の純利益が吹き飛ぶ／大手行はなぜ残存期間の短縮化を図っているか

３　金利高騰で財政破綻するか？
財政放漫化は不可逆過程／日本はイタリアと同じ道を歩む？／金利上昇による財政破綻はあるか？／重要なのは単年度収支でなく債務の「残高」

【補論】デュレーションを用いた利回りの変化と価格変化の計算

第９章　財政赤字と金融緩和で国家は破綻する

１　国家は破綻する──ラインハートとロゴフの警告
国家破綻はよくあること／金融危機は通貨安とインフレをもたらす／負債のスーパーサイクルからエンドゲームへ／民間の負債が増え、それが政府の負債になったのはなぜか／インフレは不可避か？／日本は押しつぶされた虫か？

２　日銀引き受け国債発行はインフレをもたらす
日銀引き受けのメカニズム／政府は無限の財源を獲得し、インフレが起きる／家計が「インフレ税」の負担を負う／政府紙幣は日銀引き受け国債と同じ／歴史的に見ると、財政赤字はインフレを起こす／復金債の日銀引き受けが招いたインフレーション／金融緩和は国際的な資本移動を引き起こす／インフレが起きるのは財政支出がなされるから

３　海図なき航海に出る日本経済
強まる金融緩和要求／財政規律はさらに弛緩する／恐ろしいのは、資本逃避による急激な円安とインフレ

【補論】国債日銀引き受けのメカニズム

図表目次

索引

著者

野口悠紀雄（のぐち・ゆきお）
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。
〈主要著書〉
『情報の経済理論』（東洋経済新報社、1974年、日経経済図書文化賞）、『財政危機の構造』（東洋経済新報社、1980年、サントリー学芸賞）、『バブルの経済学』（日本経済新聞社、1992年、吉野作造賞）、『「超」整理法』（中公新書、1993年）、『大震災後の日本経済』（ダイヤモンド社、2011年）、『大震災からの出発』（東洋経済新報社、2011年）、『クラウド「超」仕事法』（講談社、2011年）、『消費増税では財政再建できない』、『製造業が日本を滅ぼす』（ダイヤモンド社、2012年）、『日本式モノづくりの敗戦』（東洋経済新報社、2012年）等多数。
◆ホームページ：http://www.noguchi.co.jp/