目次

はじめに

第１章　復興にかかる厳しい供給制約

（１）今後の経済制約は、供給面にある
需要不足から供給制約へ／マクロ経済の需給バランス／介入がなければ円高になる／「クラウディングアウト」とは

（２）きわめて深刻な電力制約
厳しい今年夏の電力事情／工場立地を再編成しても、対応できない

（３）投資が増えるのに生産を拡大できない
ＧＤＰの落ち込みは最低でも1.1％／今後数年間、復興投資によって総投資額が10％程度増加する／復興投資は「巨大な有効需要」にはならない

（４）円高も増税も拒否すればインフレになる
円高になれば需給制約が緩和される／円高を拒否する固定観念／円高拒否がもたらす大きな歪み／復興国債で負担を将来に移すことはできない／We should be all classical／負担を将来に移転したいのなら、対外資産を取り崩す／負担増は避けられないのだが、反対が強い／再び喩え話

（５）これまでの経済ショックとの違い
ショック後の経済の推移／今回は復興投資がケインズ政策にならない／阪神大震災の復興投資は巨大なケインズ政策だった／石油ショック時には総需要抑制策がとられた／戦後復興は、インフレで賄われた／世界経済危機は需要ショック／過去の経験から何を学べるか

補論　総需要・総供給モデルによる復興過程の分析

第２章　電力消費抑制に価格メカニズムの活用を

（１）価格か統制か
計画停電では、合理的な抑制ができない／価格を利用すれば、合理的な需要抑制ができる／補助策、補完策も必要

（２）提言１：法人のピーク時需要抑制
大きな比重を占める法人需要／ピーク時の基本料金を高くして契約電力の引き下げを促す／違約金を引き上げて強制力を強める

（３）提言２：家庭のピーク時需要抑制
基本料金は自由度のための料金／40Ａ以上の基本料金を値上げすれば、自主的な節電と利用平準化が進む／価格メカニズムの長所を活用すべきとき／計画停電を超える需要抑制ができる／問題は、「二つの不便のどちらをとるか？」／必要とされるのは「ピーク時対応」

（４）どの程度の引き上げが必要か
需要弾力性による結論は、アンケート調査の結果と整合的／企業の基本料金を三・五倍にする／電気料金引き上げを企業や家計が吸収できるか

（５）提言３：税による需要抑制
料金引き上げより課税のほうが容認されやすい／法人では、基本料金引き上げと同じ抑制効果を期待できる／家計は、電気料金総額に累進課税／電力税とマニフェスト見直しで、補正予算の財源は確保できる

（６）統制経済の復活を許してはならない
復活する統制経済／現代の複雑な経済で輪番休止はきわめて困難／重要度の恣意的判定こそ統制権力の源／よみがえった「1940年体制」の亡霊／電力需要の抑制は、長期的にも重要な課題

第３章　当面の復興財源をどこに求めるか

（１）復興財源の方向付けが何もなされていない
あきれ果てるしかない第一次補正予算財源／無駄なバラマキは即刻止めにしよう／復興と支援のための臨時増税が必要

（２）この機会に財政構造の徹底的見直しが必要
日本の税体系は壊滅状態にあった／歳出構造が不変なら際限ない増税が必要／破たんを明確に示していた2011年度予算の惨状

（３）法人税減税はもともと必要なかった
法人の実質税負担率は三割程度でしかない／実際にかなり低い日本の法人課税負担／赤字法人がきわめて多い／法人税率引き下げでなく、課税ベース拡大が必要／法人税は企業行動や投資行動に影響するか？／企業にとっての大きな負担は社会保険料／生産拠点の海外移転は法人税と無関係

（４）復興財源に奇策はあり得ない
埋蔵金、無利子国債／コンソル国債、国有財産証券化、政府紙幣

補論　税引き前純利益に対する法人所得課税の負担率を求める

第４章　国債に頼ればインフレになる

（１）巨額の国債に頼っていた日本の財政
すでに破たん状態だった日本の財政／財政赤字拡大の原因は、公共事業でなく人口高齢化

（２）これまで国債はどのように消化されてきたか
「個人金融資産があるから問題ない」は間違い／国債の大部分は金融機関が購入／1990年代には家計の預金増加で国債を消化／2001年以降は対企業貸出の減少で国債を消化／健全な国債消化から不健全な国債消化に／震災前に予測されていたDoomsdayシナリオ

（３）復興財源を国債に求めた場合の破たんシナリオ
国債消化が困難になると、金利が上昇する／金融機関の資産が悪化する／日銀が出動すればインフレに／海外消化を求めれば円安になる／最終的には家計が負担を負う／20兆円くれる足長おじさんが外国にいるか？

第５章　震災後日本経済のブループリント

（１）工場を西に、サービスを東に
原子力依存は見直さざるを得ない／製造業の付加価値あたり電力使用量は、サービス産業の三・四倍／電力多使用産業を西に、そうでない産業を東に／電力料金課税で実現可能／東北に大規模な研究センター、医療センターを／イギリス的な産業構造になれば、電力制約をクリアできる

（２）脱工業化経済の確立をめざす
復旧でなく新しいものを作る／供給制約は製造業の海外移転を要求する／日本人が使うものを、日本企業が海外で作る／転換型と復旧型のマクロ的な資源配分の違い／震災前にも低迷していた日本企業の利益率／ソフトウエアと水平分業の重要性／未来のリーディング産業は高度サービス産業

（３）1ドル＝50円台でも揺るがない経済を作る
為替レートの大変動／貿易取引でなく資本取引で動く為替レート／日本経済のボラティリティが高まった／1ドル＝80円は四割ほど円安／耐久財の価格で評価しても同じ結論／金利平価で考えても同じ結論

（４）資産大国として生きる
所得収支の黒字は貿易黒字より大きい／日本は、対外資産を適切に運用していない／アメリカ、イギリスは債務国なのに所得収支が黒字／新興国は販売先でなく投資先ととらえるべきだ／金融立国には何より教育が必要

索引

著者

野口悠紀雄（のぐち・ゆきお）
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。
〈主要著書〉
『情報の経済理論』（東洋経済新報社、1974年、日経経済図書文化賞）、『財政危機の構造』（東洋経済新報社、1980年、サントリー学芸賞）、『バブルの経済学』（日本経済新聞社、1992年、吉野作造賞）、『「超」整理法』（中公新書、1993年）、『世界経済危機　日本の罪と罰』（ダイヤモンド社、2008年）、『金融危機の本質は何か』（東洋経済新報社、2009年）、『未曾有の経済危機　克服の処方箋』（ダイヤモンド社、2009年）、『経済危機のルーツ』（東洋経済新報社、2010年）、『世界経済が回復するなか、なぜ日本だけが取り残されるのか』（ダイヤモンド社、2010年）、『日本を破滅から救うための経済学』（ダイヤモンド社、2010年）、『1940年体制（増補版）』（東洋経済新報社、2010年）、『実力大競争時代の「超」勉強法』（幻冬舎、2011年）等多数。
◆ホームページ：http://www.noguchi.co.jp/

※本書の印税の一部は被災地に寄付致します。