目次

はじめに

第１章　レジリエンス時代に必要な事業ポートフォリオ改革

なぜ、日本企業に事業ポートフォリオ戦略が必要なのか
世界のＣＥＯは事業ポートフォリオの入れ替えをどう捉えているか
　　グローバル企業のＣＥＯたちの危機感と取り組み状況
　　事業環境の変化に応じて事業ポートフォリオを入れ替えた先進企業
　　　ケース１‒１：石炭の採掘・販売事業
　　　ケース１‒２：自動車部品事業
　　　ケース１‒３：事業を再定義した海外企業
　　地政学リスクが事業ポートフォリオに与える影響
事業ポートフォリオの入れ替えを理解する三つの考え方
　　事業ライフサイクルとトランスフォーメーション
　　戦略的ポートフォリオ・トランスフォーメーション
　　　コラム　Ｍ＆Ａ巧者の条件
　　事業ポートフォリオの基本的な考え方
ポートフォリオ全体のグループガバナンスの最適化
　　事業ポートフォリオが変わると、グループガバナンスはどう変化するか
　　日本企業の海外事業統治の課題
　　経営基盤として求められる強固なグループガバナンスの維持・構築
まとめ

第２章　企業価値向上を図るポートフォリオ最適化戦略

企業価値を高める事業ポートフォリオ最適化のアプローチ
なぜ、ファイナンス目線を備えた事業ポートフォリオ最適化が必要なのか
事業ポートフォリオを考えるうえでのＲＯＩＣの活用方法
　　事業ライフサイクルのステージや事業特性によっては、ＲＯＩＣは機能しない
　　ＲＯＩＣをどのように全社経営指標として機能させるか
　　　コラム　ＲＯＩＣ偏重に陥った業績不振の製造業で生じる弊害
　　　コラム　ＲＯＩＣ偏重が信用リスクや最適資本構成に与える影響
ファイナンス目線も備えた事業ポートフォリオ最適化の進め方
　 （Ａ）目指す絵姿を踏まえた経営・事業戦略と事業計画の整理
　　　ケース２‒１：ありたい姿、マテリアリティ、価値創造プロセス、中期経営計画の策定
　　　コラム　経営の分析フレームワークとＣＶＣの活用
　 （Ｂ）最適資本構成の検討
　　　コラム　グループ傘下企業の格付戦略（事業ポートフォリオの再編検討）
　 （Ｃ）キャピタルアロケーションの策定と資本コストを意識した投資評価管理制度
　 （Ｄ）全社経営指標の整理と達成可能性の検討
　 （Ｅ）ＲＯＩＣを活用した事業ポートフォリオの検討および資産効率性の改善
　 （Ｆ）統計的な手法に基づく事業ポートフォリオの検討
事業ポートフォリオ戦略と財務戦略を融合させている事例
　　　ケース２‒２：総合商社の事例
　　　ケース２‒３：海外製造業
　　　ケース２‒４：ＥＳＧも踏まえた事業ポートフォリオの最適化
まとめ

第３章　ポートフォリオ戦略の成否を握るガバナンスの「連動」と「緩急」

日本企業は企業価値向上への意識が希薄である
経営方針とグループガバナンスの連続性（本社側の課題）
　　戦略とガバナンスを「連動」させる
　　権限移譲に「緩急」をつける
　　　コラム　海外Ｍ＆Ａにおける日本企業の課題
各事業に対してガバナンスを浸透させる（事業側への浸透の課題）
　　グループ本社と事業子会社が「連動」する
　　　コラム　プライベートエクイティファンドのＫＰＩ管理
　　子会社で不測の事態が発生するリスクの抑制
人事のガバナンス
　　経営陣の評価
　　経営陣の報酬
　　経営陣の任免とサクセッションマネジメント
まとめ

第４章　レジリエンス時代のリスクマネジメント

なぜ今、リスクマネジメントが重要なのか
　　世界と日本のＣＥＯが懸念するリスク
　　日本企業の現在地
　　　ケース４‒１：第２線、第３線が現場に十分に関与できていないケース
　　　ケース４‒２：「トップダウンアプローチ」と「ボトムアップアプローチ」が偏っているケース
　　　ケース４‒３：他部署が重要リスクの検討を実施しているケース
　　　ケース４‒４：他の部門の取り組みと完全に分離されているケース
　　　ケース４‒５：リスクオーナーが決まっていないケース
　　　ケース４‒６：「危機への対処」と「リスクへの予防」を同一部署が所管するケース
　　　ケース４‒７：社外取締役や監査役の関与が低いケース
　　日本企業の悩みの原因
課題解決のためにやるべき三つの対策
　　トップダウンとボトムアップの融合
　　第２線、第３線と他部署との連携
　　リスクカルチャーの醸成
攻めの強化はまず守りから
　　経営監査（リスクアプローチ監査）の導入
　　内部監査の戦略的分野への関与のニーズ
　　グローバル監査体制の高度化
「攻めのリスクマネジメント」の導入（リスクアペタイト・フレームワーク）
まとめ

第５章　事業ポートフォリオ戦略にまつわるホットトピックス

サステナビリティ対応
　　サステナビリティによって変わる社会と事業環境
　　日本企業にとってＡＳＥＡＮのサーキュラー化は不可欠
　　日本企業は、ガバナンスの仕組み上では進化の過程にある
　　日本企業の変革への意識の壁と経営の役割
　　日本企業のサステナビリティの肝は食の安全保障
税務リスク対応
　　企業にとっての税とは
　　ＧＭＴの導入とデータの一元化
　　グローバルタックス管理体制構築の必要性
　　グローバルタックス管理における三つのポイント
　　日本企業における税のガバナンスの問題
　　税務人材のアウトソーシング
不正・不祥事への対応（フォレンジック）
　　近年における不正の傾向
　　日本の不正の動向
　　不正の種類による発覚までの経緯の違い
　　不正に対する処分とその後の影響
　　不正・不祥事発生時の報告対応
　　不正リスクの管理
サイバーリスクへの対応
　　激しく変化するサイバー空間の脅威
　　日々変化するサイバー脅威にどう対応するか
　　サイバーインテリジェンスに基づいたセキュリティ戦略
　　脅威を可視化・構造化して対応する
　　グローバル企業のセキュリティガバナンスのあり方

第６章　法務・内部監査部門責任者ラウンドテーブル

ファシリテーター
　　茂木諭（ＰｗＣ弁護士法人パートナー　弁護士）
　　東輝彦（ＰｗＣアドバイザリー合同会社パートナー）
　　田中洋範（ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人パートナー）

著者

PwC Japanグループ
PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称。各法人は独立した別法人として事業を行っている。複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanグループでは、監査およびブローダーアシュアランスサービス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えている。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約12,700人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めている。

執筆者一覧

第１章　東 輝彦（PwCアドバイザリー合同会社）
第２章　中尾 宏規（PwCアドバイザリー合同会社）
第３章　竹内 信太郎（PwCアドバイザリー合同会社）
第４章　田中 洋範（PwC Japan有限責任監査法人）
第５章　中島 崇文（PwCサステナビリティ合同会社）
　　　　白土 晴久（PwC税理士法人）
　　　　那須 美帆子（PwCリスクアドバイザリー合同会社）
　　　　村上 純一（PwCコンサルティング合同会社）
第６章　茂木 諭（PwC弁護士法人）

執筆協力

新田 克巳（PwCアドバイザリー合同会社）
牧 洋子（PwCアドバイザリー合同会社）
亀尾 将之（PwCアドバイザリー合同会社）
森 惠嗣（PwCアドバイザリー合同会社）
大石 良輝（PwCアドバイザリー合同会社）
神吉 省吾（PwCアドバイザリー合同会社）