目次

はじめに

第１章　キッシンジャーと周恩来が語る「危険な国・日本」

１　1971年の合意事項がこれからの世界を決める
２　ニクソン大統領、周恩来首相・毛沢東主席と固い握手
３　第２次世界大戦終了後のドイツと日本の「封じ込め」
４　日米安全保障条約（日米同盟）の目的と意義

第２章　改革開放で台頭する中国と新自由主義で凋落する米国

１　国交回復前から米国へ接近した中国
２　新自由主義で凋落し債務国に転落した米国
３　米国の政策が中国躍進を後押しする
４　中国の戦略は何だったのか

第３章　冷戦終了でさらに強化された「日本経済封じ込め」

１　日本の銀行活動の「封じ込め」
２　冷戦終了後の最大の脅威は日本の経済力
３　緊縮財政法案が金融危機を引き起こす
４　新自由主義による経済構造の破壊（小泉構造改革）
５　「小さい政府」づくりと労働法の改悪
６　米国が要求してきた郵政民営化（国富が米国へ）

第４章　グローバリズムがもたらした米中の奇妙な関係と孤立する日本

１　衝撃のレポート「グローバル・トレンド2030」
２　歴史的転換期で米中は共存共栄時代へ
３　日中離反を煽動した尖閣諸島の国有化
４　日本に協力を要請せざるをえなくなる米国
５　拒否できた米国の要求 ── 集団的自衛権行使容認
６　日本は中国敵視の包囲網外交
７　オバマもトランプも「日本より中国を優先する」
８　中国包囲網外交で孤立する日本

第５章　中国の「日本封じ込め」 ── 米国同調から単独行動へ

１　首相の靖国神社参拝を絶対に認めない米中韓と国際社会
２　「日本封じ込め」は米中の密約か
３　尖閣諸島の「日本単独の主権」を認めない米国
４　中国で強まる「反日感情」と「日本封じ込め」

第６章　歴史的転換点となった2016年

１　実利より主権優先 ── グローバル神話の崩壊
２　トランプ当選の意義 ── 「米国が第一」と言わざるをえない事情
３　共産主義イデオロギーで中華民族の復興を狙う中国
４　貿易摩擦から政治体制批判へ
５　米中関係の変化がもたらす極東アジアの地殻変動

第７章　「リメンバー・パールハーバー」トランプの対日政策

１　「日本封じ込め」の強化を宣言
２　戦勝国は憲法第９条を絶対に破棄させない
３　集団的自衛権行使容認で犠牲になるのは日本

第８章　甦る「危険な国・日本」 ── 戦前回帰の国粋主義

１　米国が懸念する安倍首相の歴史認識
２　中国、韓国、北朝鮮への敵愾心を煽る日本の外交
３　日本国内で強まる言論抑圧の動き（政権ファシズムの危機）

第９章　世界の潮流に逆行して衰弱する日本の経済力

１　米国に押しつけられる新自由主義政策
２　長期停滞に陥る日本経済
３　金融システムを破壊する超金融緩和
４　国家の公共資産や種子までが外資に売られる
５　産業競争力の著しい低下
６　格差拡大から階級的分断が進む日本
７　マイナス成長で経済の底割れが生じる

第10章　地政学・地経学から見て難しい立ち位置にある日本

１　脆弱な日本の国力
２　米国と中国、２つのグローバリズムの狭間にある日本
３　極東アジアで勃興するナショナリズムへの対応
４　日本が優先すべきことは中国、韓国、北朝鮮との和解

終章　「危険な国・日本」から脱皮できるか

１　なぜ「危険な国・日本」が甦ってきたのか
２　日米同盟が日本の暴走を抑える
３　「尖閣諸島の民間への売戻し」と日中平和促進友好条約の締結
４　21世紀を生き抜くクレバーな国家理念とは
５　永世平和国家確立のための基本政策（専守防衛と福祉国家）

おわりに　「主流派経済学者」が日本を滅ぼす

参考文献

索引

著者

菊池英博（きくち・ひでひろ）
政治経済学者、日本金融財政研究所所長。1936年生まれ。1959年東京大学教養学部（国際関係論）卒業。東京銀行（外国為替専門銀行、現三菱UFJ銀行）入行、主要ポストを経験したのちに、1995年文京女子大学（現文京学院大学）経営学部・同大学院教授に就任。2007年より現職。
この間、金融庁参与に就任。1998年の金融危機に際して、衆参両院の予算公聴会に公述人として出席、大手行に公的資金注入、銀行の株式保有制限、デフレ対策、純債務で見た日本の財政再建策などを提案。「エコノミストは役に立つのか」（『文藝春秋』2009年７月号）で「内外25名中ナンバー１エコノミスト」に選ばれる。
ニューヨーク、ワシントン、フランクフルト等に渡り、ユーロ研究で知り合った現地の大学教授や中央銀行幹部、主要銀行のエコノミストと強いパイプを築き、欧米の政治経済情勢に関して日本では知られていない情報を得る。近年、経済だけでは解決できない問題から国際政治について研究を進め、米中を中心とする国際的な封じ込め政策を分析している。
著書に『銀行ビッグバン』（東洋経済新報社）、『増税が日本を破壊する』『そして、日本の富は略奪される』（ダイヤモンド社）、『新自由主義の自滅』（文春新書）などがある。