目次

はじめに

　わかりやすい議論には気をつけよう
　「逆効果・反作用」がわかれば経済は面白くなる
　本書が紹介する「５つの視点」とは
　ポピュリスト政策にだまされないために
　「風が吹けば桶屋が儲かる」式の論理だけでは経済は読めない
　複雑な、ひねくれた経済の見方を身につけよう
　教育現場でも有用な「５つの視点」

序章　「わかりやすい」経済論議には罠がある

１　なぜ政治家は耳障りの良いことばかり言うのか
２　「消費税率を上げなくても財政再建は可能」は本当か
３　耳障りの良い、わかりやすい話には２つの穴がある
４　「わかりやすさ」を求めすぎることの弊害
５　経済は「サルにもわかる」ほど単純ではない
６　「財政再建より景気対策」は最も深刻な耳にやさしいウソである

第１章　「わかりやすさ」にだまされないための５つの視点

１　複雑でわかりにくい経済を理解するための５つの視点

２　【第１の視点】合成の誤謬
　立見席で２列目の観衆が背伸びをすると
　経済における合成の誤謬の例
　落語「花見酒」から学ぶ

３　【第２の視点】時間軸のずれ
　短期的にはプラスだが長期的にはマイナスなもの
　日本の景気対策は短期視点しか持たずに実施されてきた
　金融・為替市場での短期・長期の意味
　現実の金融市場は理屈どおりに動かない
　現実の為替レートはいつも矛盾を抱えている

４　【第３の視点】セクターの違い
　「誰の立場」に立って、「誰の利益」を高めるのか
　世界と国家、国と地方の利害対立
　産業間の対立、企業と家計の対立

５　【第４の視点】モラルハザード
　すっかり有名になった「情報の非対称性」
　情報格差がもたらす逆選択（adverse selection）
　自動車保険の普及によって無謀なドライバーが増えた!?

６　【第５の視点】社会目的との相克
　価値観の違いに根差す議論は永遠に折り合わない
　日本では住宅取得に手厚い税制優遇があるが
　社会目的と経済目的の衝突
　経済格差の拡大は「経済的」には問題視すべきでない
　子ども手当ての所得制限：社会目的と経済厚生との衝突

第２章　「消費税増税より景気対策が先」は正しいのか？

１　景気対策で本当に景気は浮揚するのか？
　長期的な経済停滞と需給ギャップ・デフレ
　短期的には効果があるが長期的にはマイナス

２　「日本は財政赤字でも大丈夫」は本当か？
　「日本国債は90％以上が国内消化だから大丈夫」はウソ
　国債金利はなぜ上がらないのか？
　近い将来、経常収支赤字化とともにツケがくる
　ドーマーの条件はなかなか満たせない

３　世代間の不公平は避けられない？
　世代間の議論そのものが「時間軸のずれ」
　富裕層と貧困層の資産格差は世代を超えて継承される

４　財政赤字はどうしたら減らせるのか？
　拡張財政でどれだけGDPが増えるのか？
　「上げ潮戦略」にだまされてはいけない
　歳出削減の余地は小さい（無駄はなくせるのか？）
　社会保障削減か増税のどちらを採るか

第３章　「金融緩和でデフレ脱却」は本当にできるのか？

１　日銀の量的金融緩和は経済を刺激するか？
　銀行に資金供給してもマネーストックが増えないのはなぜ？
　「時間軸効果」は確かにあったけれど
　懸念すべきは金融機関のモラルハザード
　正しい議論にはバランスシートでの理解が必要
　日銀がリスク資産を増やさないかぎりマネーストックは増えないが

２　デフレ下でのインフレ率目標設定に意味はあるのか？
　最終目標の物価を直接狙うのはしょせん無理
　金融調節効果が経済に及ぶまでのラグ
　金融政策の効果の非対称性（逆は真ならず）

３　為替レート誘導策に期待できるのか？
　円高は日本にとって本当にマイナスか？
　円高の影響は海外生産シフトのほうが深刻
　デフレは短期的円安要因だが長期的円高要因
　金融緩和で円安誘導は可能か？
　為替介入の効果を過信してはいけない
　円安への期待より円高対応に軸足を

４　日銀への過度の期待は禁物 地道に構造改革を

第４章　「TPPは経済復活の特効薬」は信用できるのか？

１　TPP（環太平洋パートナーシップ）協定を巡る混乱した議論
　強い産業・輸出産業は推進、弱い産業・輸入競合産業は反対
　田園風景の保護・食料自給率は経済学では処理できない問題
　まず自由貿易に賛成か反対かを議論すべき

２　自由貿易はどんな利益をもたらすのか？
　「王家が栄えて国滅ぶ」の愚
　リカードの「比較優位論」が説く国際分業の利益
　見えにくい自由貿易の利益と強烈な保護貿易への誘惑
　輸出だけでなく輸入にも利益がある
　「輸入関税」は実は経済に損失をもたらす
　RCEPとTPPのいずれを優先するか？
　「急がば回れ（長期的にはRCEPだが、まずTPP）」の観点で

３　産業空洞化は本当に起こっているのか？
　円高のたびに進む海外生産シフト
　産業の埋め合わせがあるかどうかが空洞化の鍵を握る
　国際分業の下での強い産業育成と海外投資収益獲得に活路を

第５章　「雇用保護は労働者のためになる」は本当か？

１　雇用保護は労働者にプラスか？
　リーマンショック後、ワーキング･プア、非正規雇用問題が急浮上
　なぜ雇用保護がかえって雇用を減らすのか？
　派遣労働の制限は労働者の味方か？
　失業保険は不可欠、だがモラルハザードも

２　年金支給開始年齢引き上げのしわ寄せは若者に
　年金制度改革は常に世代間の対立の火種
　物価スライドとマクロ経済スライドの負担はどこに？
　税方式にすべきか保険料方式にすべきか
　専業主婦（第３号被保険者）の年金を巡る議論
　定年延長と若年者雇用の減少をどう考えるか？
　公務員の天下り防止は何をもたらす？

３　最低賃金と生活保護の複雑な関係
　そもそも最低賃金はなぜ必要か？
　最低賃金の地域格差が生活の地域格差を生む
　生活保護制度との整合性をどうとるか
　貧困問題、最低賃金、失業、生活保護、地域格差はすべてリンクしている
　「生活給付付き職業訓練」が切り札
　ヒントは英ブレア元首相の雇用ニューディール政策

終章　経済学的思考で探る日本経済再生戦略

１　真の経済構造改革とは何か？
　「改革なくして成長なし」は正しいのだが
　潜在需要を掘り起こすのは供給の役目
　資源の最適配分をどう実現するか
　政府が産業の有望分野を示すことの重要性

２　産業の過保護からいかに脱するか？
　公益産業以外は救済の根拠がない
　安易な企業救済の弊害
　企業再生支援機構を常設にすべき

３　政府が中小企業を救済することは難しい
　政府による中小企業向け金融拡充策の長い歴史
　中小企業向け貸出が低迷する原因
　中小企業を保護する根拠は何か？

４　産業の入れ替えをどう果たすか
　規制緩和だけで産業は入れ替わらない
　事業転換による需要掘り起こしが必要
　外資の導入は産業改革の起爆剤
　５つの視点をもとに抵抗勢力を退けうるタフな政策論議を

あとがき

参考文献

著者

益田安良（ますだ・やすよし）
東洋大学経済学部教授、同大学大学院経済学研究科教授
経済学博士
1958年生まれ。81年、京都大学経済学部卒業。同年、富士銀行（現みずほ銀行）に入行。88年に富士総合研究所（現みずほ総合研究所）に転出し、ロンドン事務所長、主任研究員、主席研究員などを歴任。2002年4月より現職、現在にいたる。
専門は、経済政策論、金融システム論、日本経済論。
主な著書に、『中小企業金融のマクロ経済分析』（中央経済社）、『反常識の日本経済再生論』『グローバル・マネー』（日本評論社）、『金融開国』（平凡社新書）、『グローバル・エコノミー入門』（編著、勁草書房）などがある。

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コラム：http://www2.toyo.ac.jp/~masuda_y/siten.html