目次

はじめに

第１章　情報銀行とは何か

データは誰のものか
なぜデータ流通・活用が必要なのか　世界の潮流
GDPRの登場
個の影響力の拡大
　CRMの時代 ── 企業が個人の情報を囲い込み、活用する時代
　個への移行期 ── 個人の影響力の増大
　個の時代 ── 私自身がビジネスの中心になる時代
VRM　情報を介した個と企業の緊密な関係
パーソナルデータストア　個人が自らデータを管理する仕組み
情報銀行　日本生まれの個人情報預託の仕組み

第２章　パーソナルデータ流通・活用をめぐる国内動向

個人情報保護法の改正
次世代医療基盤法の制定
データポータビリティ権の検討開始
情報銀行事業者の認定制度
企業の情報銀行への参入の動き
　新たなWEBマーケティング手法としての利用
　　事例①　マイデータ・インテリジェンス
　　事例②　サイバーエージェント
　　事例③　スカパーJSAT、DataSign
　地域内の生活支援
　　事例①　中部電力、大日本印刷
　　事例②　フェリカポケットマーケティング
　　事例③　さいたま市
　パーソナルデータによる新たな信用評価の流通・活用
　　事例①　J．Score
　　事例②　LINE Credit
　　事例③　ヤフー
　金融データを主に取り扱う情報銀行
　　事例①　マネーフォワード
　医療・健康データを主に取り扱う情報銀行
　　事例①　三井住友銀行・日本総合研究所
　広くデータを取り扱う情報銀行
　　事例①　三菱UFJ信託銀行

第３章　パーソナルデータ流通・活用をめぐる海外動向

米国　ボタン一つで個人データを取得
英国　産業４分野に対して取引データ公開を義務づけ
　digi．meの取り組み
EU　GDPRでデータポータビリティ権を規定
　フランス非営利団体FINGの活動
　　MesInfos
　　Dataccess
　　Self Data City Project
　MyData Globalの活動
中国　BATによる寡占化が進む
国際的企業によって利用拡大する自己主権型ID
　ブロックチェーンで情報管理
　難民等の支援（ID2020）
　KYC（Know Your Customer）
　医療データの連携

第４章　パーソナルデータの未来像

シミュレーション１　子育て
　学習　教育カリキュラムをオーダーメード化
　健康管理　子供の成長に寄り添う
シミュレーション２　暮らし
　家計　AIが自動で買い物リストや献立を提案
　購買　近隣住民と協力して集団購買
　交流　購買履歴から同好の士とつながる
シミュレーション３　オフタイム
　旅行　参加者の趣味と日程をAIが調整
　会食　好き嫌いからアクセス、予定までを自動的に調整
　趣味　ファンの行動を情報面で支援
シミュレーション４　就職・転職
　就職活動　行動履歴から志望企業を推奨
　セカンドキャリア　職務経歴で転職先とマッチング
シミュレーション５　サービス
　シェアリング　サービス提供者を事前に評価
　副収入　手元の不要品を効率的に売却
シミュレーション６　健康
　病気　過去の受診歴で急な発病に対応
　健康管理　生活習慣に合わせた管理方法を提案
シミュレーション７　金融
　生命保険　面倒な保険会社とのやりとりを一気に簡素化
　住宅購入　物件探しからローン審査までワンストップで

第５章　情報銀行ビジネス登場

データがパーソナルになることで革新が起きる
データを使ったビジネスモデル
データ保有のルールと真正性の担保
健康管理、創薬からフリーランスの支援まで
情報銀行ビジネスは急速に進化する
データの意味と働き方が変わる

終わりに・謝辞

編著者

花谷昌弘（はなたに・まさひろ）
株式会社NTTデータ 金融事業推進部 デジタル戦略推進部 部長
1996年NTTデータ通信株式会社（当時）入社。1996年〜2004年まで、主にシンガポール、マレーシアでの海外事業に携わる。2009年より、マイナンバーに関する社内での新規ビジネス創発を主導。2016年より、パーソナルデータビジネス、ブロックチェーンビジネスなどの新規ビジネス創発を主導し現在に至る。2018年内閣府 総合科学技術・イノベーション会議 データ連携基盤サブワーキンググループ委員。MyData Global会員

前田幸枝（まえだ・ゆきえ）
株式会社NTTデータ経営研究所 金融政策コンサルティングユニット マネージャー
2003年株式会社NTTデータ経営研究所入社。大手銀行や大手保険会社等のBPR、ITグランドデザイン策定などに従事。2015年から2016年にかけ、金融機関におけるマイナンバー導入に向けたコンサルティング支援を行う。また、2016年からパーソナルデータの流通・利活用に着目し、大手IT会社、大手銀行などに対し、情報銀行等のパーソナルデータ流通・利活用関連の新規ビジネス創発に向けたコンサルティング支援を行っている。