目次

第１部　法学部で学ぶ「法理論の基礎」

第１章　法律学の基礎知識

１　法律学の３本柱 ── 条文・判例・学説
　　条文・判例・学説とは
２　日本の法令の全体像
　　法令とは
　　法令の種類と効力順位
　　法令を分類する視点
　　　実体法と手続法／公法と私法／一般法と特別法／任意規定と強行規定

第２章　憲法

１　憲法問題が争われた最高裁判例
２　憲法の意義
　　憲法の意義（１）　自由の基礎法
　　憲法の意義（２）　制限規範性
　　　憲法の制限規範性とは／憲法の名宛人は誰か？
３　最高法規性という憲法の位置づけ
　　最高法規性とは
　　非嫡出子の法定相続分の問題
　　　非嫡出子に関する民法の定め／憲法違反の判断と民法改正
４　法学部で勉強する憲法 ── 基本的人権と統治機構
　　基本的人権パートの概要
　　統治機構パートの概要
５　基本的人権のエッセンス ── 人権の種類と限界
　　人権の種類（自由権・参政権・社会権）
　　人権には限界があるか？
　　　人権を制約する「公共の福祉」／泉佐野市民会館事件
　　二重の基準論
６　統治機構のエッセンス ── 三権分立の目的と働き
　　三権分立と議院内閣制
　　　三権分立の目的／議院内閣制とは
　　３つの機関による相互コントロール
　　　国会と内閣の相互コントロール／裁判所と国会・内閣の相互コントロール／砂川事件判決の統治行為論

第３章　民法

１　民法の全体像とパンデクテン方式
２　民法第１編〜第５編の概観
　　第１編　総則
　　　意思表示とは／意思表示の瑕疵（１）　意思の不存在／意思表示の瑕疵（２）　瑕疵ある意思表示
　　第２編　物権法
　　　物権と債権／物権の対象 ── 動産と不動産／物権の種類
　　第３編　債権法
　　　生活の中の債権法／債権の４つの発生原因／「無断駐車は罰金５万円」という貼り紙の法的意味／債務不履行に基づく損害賠償請求
　　第４編　親族法
　　　離婚の種類／民法上の離婚／家事事件手続法による離婚
　　第５編　相続法
　　　相続の２パターン ── 遺言相続と法定相続／相続人の範囲／相続人の範囲（具体例）／共同相続における相続分／共同相続における遺産分割
３　民法の大原則
　　私的自治・契約自由の原則
　　私的自治・契約自由の例外
　　参考資料　民法の目次

第４章　会社法

１　会社法の基礎知識
　　会社の存在意義
　　会社法の重要テーマ
２　株式の基礎知識
　　株式と株主
　　株式譲渡自由の原則とその例外
　　　株式譲渡自由の原則／株式譲渡が制限される場合
　　株式の内容と種類
　　募集株式の発行
３　会社の機関
　　会社の機関とは
　　株主総会
　　　株主総会の役割 ── 所有と経営の分離／議決権
　　取締役会
　　取締役・代表取締役
　　　取締役の役割／取締役と会社との関係／代表取締役
　　監査役・監査役会
　　各機関の役割と関係性のまとめ
４　実践問題
　　第１問　募集株式発行の差止請求
　　　募集株式発行の差止請求／主要目的ルール
　　第２問　経営判断原則
　　　任務懈怠責任とは／Ｄに任務懈怠責任が認められるか
　　第３問　株主総会の決議取消事由
　　　株主総会決議の瑕疵／招集通知発送の遅延の場合

第５章　民事訴訟法

１　民事訴訟法の基礎知識
　　クリスマス100万円事件の概要
　　手続法としての民事訴訟法
　　民事訴訟法の目的 ── 真実発見と紛争解決
　　紛争解決が優先される理由
２　民事訴訟の流れ ── 紛争発生から判決確定まで
　　民事訴訟の全体像
　　【１】訴訟以外での紛争解決手段
　　【２】訴訟の開始
　　【３】訴訟の審理
　　【４】訴訟の終了
　　　訴えの取下げ／請求の放棄・認諾／訴訟上の和解
　　【５】上訴or判決の確定
３　民事訴訟法を理解する４つのキーワード
　　キーワード１　訴訟物
　　キーワード２　処分権主義
　　　処分権主義の具体的内容／処分権主義の背景
　　キーワード３　弁論主義
　　　弁論主義の意義と背景／弁論主義の第１テーゼ【主張責任】／弁論主義の第２テーゼ【自白の裁判所拘束力】／弁論主義の第３テーゼ【職権証拠調べの禁止】
　　キーワード４　既判力
　　　既判力の根拠／消極的作用と積極的作用／既判力の基準時／既判力の客観的範囲／既判力の主観的範囲

第６章　刑法

１　刑法の２つの機能
　　犯罪は成立するか？
　　　２つのケース／ＡとＢに犯罪は成立するか？
　　刑法の法益保護機能
　　刑法の自由保障機能
　　２つの機能の関係
２　刑法の全体像 ── 総論と各論
３　刑法総論 ── 犯罪成立の３ステップ
　　犯罪成立の３ステップ
　　ステップ１　構成要件該当性
　　ステップ２　違法性
　　　違法性の意義／正当防衛の具体例
　　ステップ３　責任
　　　責任の意義／精神障害と責任無能力者
４　刑法各論 ── 窃盗罪に関する主な論点
　　窃盗罪の構成要件
　　　①他人の財物／②窃取／③不法領得の意思
　　窃盗罪にまつわる５つのケース
　　　ケース１　情報窃盗／ケース２　「他人の占有」の有無／ケース３　窃盗罪の保護法益／ケース４　権利者排除意思と使用窃盗／ケース５　利用処分意思と毀棄・隠匿目的の窃取

第７章　刑事訴訟法

１　刑事訴訟法の２つのパート ── 捜査と公判
２　刑事訴訟法の永遠のテーマ
　　刑事訴訟法の永遠のテーマ
　　「真実発見の要請」と「人権保障の要請」
　　真実発見と人権保障の調和
３　刑事手続の登場人物
　　検察官と司法警察職員
　　被疑者と被告人
　　弁護人
　　裁判所・裁判官
　　犯罪の被害者
４　刑事手続の流れ ── 捜査から判決確定まで
　　【１】捜査の端緒
　　【２】捜査の実施
　　　強制処分と任意処分／被疑者の身体拘束（逮捕・勾留）／証拠の収集保全
　　【３】捜査の終結（公訴提起／不起訴処分）
　　【４】公判手続
　　　①冒頭手続／②証拠調べ手続／③弁論／④判決宣告
　　【５】上訴or判決の確定
５　捜査が違法になる場合とは？
　　強制処分に関する原則
　　　強制処分法定主義／令状主義
　　任意処分と強制処分の区別
　　任意捜査の原則
　　任意処分の限界
　　捜査の違法性についてのまとめ
　　司法試験をのぞいてみよう

第８章　法令・条文の読み方

１　条文を読み解くための基礎知識
　　条文の構造
　　　条・項・号
　　前段・後段と本文・但書き
　　どんな法令にも登場する用語
　　　「or」を表す接続詞 ── 「又は」と「若しくは」／「and」を表す接続詞 ── 「並びに」と「及び」／数量の基準 ── 以上・超える、以下・未満
２　間違えやすい法律用語
　　「推定する」と「みなす」
　　「違法・不正・不法」と「不当」
　　「棄却」と「却下」
　　「公判」と「口頭弁論」
　　「時」と「とき」
３　法令解釈のテクニック
　　文理解釈と論理解釈
　　拡張解釈と縮小解釈
　　反対解釈と類推解釈

第９章　法的思考法の基礎

１　法律家の思考の枠組み
　　要件と効果
　　　要件・効果とは／売買契約成立の要件と効果
　　法的三段論法
　　　法的三段論法とは／２つの事例（傷害罪の成否）／法的三段論法の使い方
　　原則・例外パターン
　　　原則・例外パターンとは／具体例（１）　一般法と特別法／具体例（２）　本文と但書き／具体例（３）　判例
２　リーガルマインドとは何か？
　　「論理性」と「結論の妥当性」のバランス感覚
　　事例でリーガルマインドを鍛えよう
　　　ある温泉街の事件／論理性の観点からの検討／結論の妥当性の観点からの検討／「論理性」と「結論の妥当性」のバランス

コラム　法曹三者への道のり
　　　　法曹三者を目指す２つのルート
　　　　法曹三者になるまでのステップ
　　　　裁判官・検察官・弁護士への分かれ道

第２部　ロースクールで学ぶ「理論と実務の架け橋」

第10章　行政法

１　行政法の基礎知識
　　行政法ってどんな法律？
　　　行政法を勉強する視点／「行政法」という法律はない
　　法律による行政の原理
　　　「法律による行政の原理」の意義／「法律による行政の原理」の内容
　　法律の留保の原則
　　　法律の留保の原則とは／法律の根拠が必要となる場合
２　行政法の全体像
　　行政組織法
　　行政作用法
　　　行政の行為形式とは／行政立法／行政行為／行政指導／行政契約／行政計画
　　行政救済法
　　　行政救済法の２本柱／原状回復の方法／金銭救済の方法
３　行政行為の特殊性
　　行政行為とは
　　　定義と具体例／行政行為の３つの特徴
　　行政行為の効力
　　　公定力／不可争力／自力執行力
４　取消訴訟の重要論点 ── 処分性の要件
　　取消訴訟の訴訟要件
　　処分性の要件とは
　　「国民の個別・具体的な法的地位の変動」の解釈に関する議論
　　　表示行為（通告・行政指導など）／規範の定立行為（行政立法など）／内部行為（通達など）／段階的行為（行政計画など）
　　処分性要件の変遷

第11章　労働法

１　労働法の基礎知識
　　あなたの身に起こるかもしれない労働問題
　　労働法の存在意義
　　労働法の全体像 ── 基本となる３つの法律
　　労働条件を決める４つの法的ツール
　　　労働契約・法令・就業規則・労働協約／４つのツールの効力順序
２　労働基準法の概要と重要テーマ
　　労働基準法の概要
　　労働時間と休日に関する原則的なルール
　　　32条が定める労働時間／35条が定める週休制の原則／時間外労働・休日労働と割増賃金
　　労働時間と休日に関する例外的な制度
３　労働契約法の概要と重要テーマ
　　労働契約法の概要
　　解雇権濫用法理の成文化
　　解雇権濫用法理の内容
　　　①客観的合理的理由／②社会的相当性
　　整理解雇の有効性に関する４要素
　　　４つの要素とは／ケース２の解雇の有効性
４　労働組合法の概要と重要テーマ
　　労働組合法の目的
　　労働組合法の３つのキーワード
　　　団体交渉／団体行動／不当労働行為
　　ケース３の解説

第12章　倒産法

１　倒産法の世界
　　倒産のイメージ
　　倒産法とは
　　倒産処理手続の種類
２　誰のための倒産法？ ── 倒産法の２つの目的
　　債権者のための倒産法（債権者間の公平と総債権者の満足）
　　債務者のための倒産法（債務者の経済的再生）
３　破産法 ── 破産手続の流れ
　　破産手続の全体像
　　ステップ１　破産手続の開始
　　　破産手続開始決定の要件（破産手続開始原因）／破産手続開始決定の効果
　　ステップ２ ─ ①配当の基礎となる財産の確定
　　　破産管財人の仕事／破産管財人の権利（１） ── 双方未履行債務に関する解除権等／破産管財人の権利（２） ── 否認権
　　ステップ２ ─ ②　配当を受ける破産債権者の範囲・債権額の確定
　　　基本ルート：配当による破産債権の弁済／例外ルート：優先的な弁済を受けられる場合
　　ステップ３　破産手続の終結
　　　配当による破産手続の終結／目的を達成しない場合の破産手続の終結
４　その他の倒産処理手続
　　特別清算
　　民事再生
　　会社更生

第13章　知的財産法

１　知的財産法の意義と種類
　　知的財産権が問題となるケース
　　知的財産法の意義
　　知的財産権の種類
２　特許法
　　特許法の概要
　　　特許法の目的／特許を受けるための要件
　　「発明」の要件と種類
　　　「発明」の要件／発明の種類
　　「発明」以外の要件（要件②〜⑥）
　　　②産業上利用しうること（産業上の利用可能性）／③新規性があること／④容易に考え出すことができないものであること（進歩性）／⑤先願と同一の発明でないこと／⑥公益に反しないこと
　　特許の登録手続
　　特許権の効力
　　特許権侵害に対する救済手段
　　　（１）差止請求／（２）損害賠償請求・不当利得返還請求／（３）信用回復措置請求／（４）特許権侵害罪
３　実用新案法
　　実用新案は「ミニ・特許」
　　「考案」の要件
　　登録手続の特徴
　　実用新案権の効力
４　意匠法
　　意匠法の目的
　　意匠登録の要件
　　　①意匠法上の「意匠」にあたること／②工業上利用しうること（工業上の利用可能性）
　　意匠登録の手続
　　意匠権の効力
５　商標法
　　商標とは何か
　　　商標法の目的／商標の種類
　　商標権の効力と類似性
　　　商標権の効力／商標の類似性
　　フランク三浦事件の顛末
６　著作権法
　　著作権法の意義
　　著作物とは
　　　新聞の中に著作物はあるか？／著作物の要件とカテゴリー／あてはめ
　　著作権の内容
　　　著作者人格権／著作財産権
　　著作権の制限 ── 著作物の自由利用が認められる場合
　　　著作権の制限の趣旨と概要／私的使用のための複製／著作物の引用

第14章　要件事実と主張・立証責任

１　訴訟の勝敗はどう決まるか？
　　自動車売買に関する事例
　　勝敗は「訴訟物の存否」で決まる
　　訴訟物の存否を判断する流れ
２　要件事実の基礎
　　要件事実の意義と役割
　　　要件事実とは／要件事実の役割 ── 効率的な訴訟運営
　　要件事実の基本ルール
　　　①権利の発生の障害となる事実／②権利を消滅させる事実／③権利の行使を阻止する事実
　　主張・立証責任とその分配
　　　立証責任とは／主張・立証責任の分配
３　民事訴訟における攻撃と防御
　　Ｘの先制攻撃
　　　「請求の趣旨」と「請求原因」／請求原因として主張・立証する必要がないこと
　　Ｙの防御と反論 ── 認否と抗弁
　　　Ｙによる３つの反論／認否 ── 相手方の主張に対する応答／抗弁 ── 相手方の主張に対する反撃
　　Ｘの再反論 ── 否認・再抗弁
　　攻撃防御構造の整理
　　　【反論１】の場合／【反論２】の場合／【反論３】の場合

第15章　判例の重み

１　判例の重要性
　　法令と判例の違い
　　判例は実務を支配する
　　判例と裁判例の違い
２　判例を味方につける
　　パートナーシップ関係の破棄による慰謝料請求
　　　事案の紹介／問題の所在
　　原告（Ａ弁護士）の主張
　　被告（Ｂ弁護士）の主張
　　原告（Ａ弁護士）の反論
　　　「判例はパートナーシップ関係の一般論を示したものではない」という反論／「判例と本件ケースの事実関係は大きく異なる」という反論
　　原告と被告の主張のまとめ
３　判例に挑む ── 判例変更
　　判例変更とは
　　尊属殺人罪に関する判例変更
　　有責配偶者からの離婚請求に関する判例変更
　　非嫡出子の法定相続分に関する判例変更

コラム　司法試験の問題に挑戦！
　　　　司法試験の問題を見てみよう！
　　　　丙の罪責の検討 ── 占有の成否
　　　　丙の罪責の検討 ── その他の検討事項

第３部　司法研修所で学ぶ「法律実務」

第16章　民事訴訟の事実認定

１　事実認定の対象
２　民事裁判官の思考法 ── 「動かしがたい事実」とは
　　ステップ１　当事者が主張するストーリーの把握
　　ステップ２　動かしがたい事実の抽出
　　　「動かしがたい事実」とは／何が「動かしがたい事実」になるか
　　ステップ３　ストーリーと動かしがたい事実の整合性の確認
　　　整合性の確認とは／観点（１）　契約書や借用書が存在しないこと／観点（２）　貸付行為の方法の不自然さ／観点（３）　借入れの動機・必要性／観点（４）　15万円の振込みの評価
　　事実の総合評価
３　証拠についての基礎知識
　　勝負は書証で決まる!?
　　　書証と人証の違い／裁判の勝敗を分けるもの
　　書証の基礎知識（１）　文書の証拠力
　　　文書の証拠力／文書の形式的証拠力／文書の実質的証拠力
　　書証の基礎知識（２）　「文書の成立の真正」に関する推定
　　　民事訴訟法228条４項の推定／二段の推定

第17章　刑事訴訟の事実認定

１　刑事訴訟の特殊性
　　刑事訴訟で要求される証明の程度
　　刑事訴訟における法曹三者の役割
　　刑事訴訟の２つの争点
２　事実認定の基礎
　　検察官による立証の構造
　　弁護人による弾劾のパターン
　　　直接証拠による立証に対する弾劾／間接事実の積み重ねによる立証に対する弾劾／別の事実・証拠の提出による要証事実の存在自体の弾劾
　　事実の総合評価
３　実践問題に挑戦 ── ポシェット窃盗事件の犯人は？
４　ケース１ ── 近接所持の間接事実
　　ケースの紹介
　　Ｃ供述の信用性
　　Ｃ供述の証拠価値
　　　Ａが所持していたポシェットは被害品か？／Ａが犯行以外の経路で被害品を取得する可能性
５　ケース２ ── 不審人物に関する供述
　　ケースの紹介
　　Ａの犯人性を推認する過程
　　推認過程は合理的か？
　　　推認①について／推認②について
６　ケース３ ── 他の事実による証拠価値の変化
　　ケースの紹介
　　各証拠の証拠価値
　　証拠・間接事実の総合評価

第18章　弁護士の思考法

１　ある日の法律相談
２　紛争解決を導く４ステップ
３　ステップ１ ── 事案を整理する
　　①事実関係を把握する
　　　時系列表の作成／関係図を描く
　　②依頼者の要望を理解する
４　ステップ２ ── 法律構成を検討する
　　考えられる法律構成
　　　（１）アップリ社のスター社に対する請負代金請求権／（２）アップリ社の星野氏に対する不法行為に基づく損害賠償請求権／（３）アップリ社のスター社に対する使用者責任に基づく損害賠償請求権
　　法律構成を検討する糸口
５　ステップ３ ── 案件の「落とし所」を探る
　　①反論と争点を予想する
　　　「請負代金請求権は発生しない」という反論／もう１つの反論
　　②証拠を精査する
　　③「落とし所」を見立てる
　　　「落とし所」とは／本ケースの落とし所
６　ステップ４ ── 方針を決定する
　　①法律構成を決定する
　　　依頼者側の事情／相手方側の事情
　　②アクションを決定する
　　　各手段のメリット・デメリット／アクションの選択

コラム　弁護士業務を体験！〜契約書のレビュー
　　　　ケースの紹介
　　　　契約書レビューのポイント
　　　　契約書のレビューに挑戦

著者

品川皓亮（しながわ・こうすけ）
弁護士。1987年生まれ。京都大学総合人間学部に進学し、哲学を専攻。その後法学部に転部し、2013年に京都大学法科大学院を修了。同年、司法試験に合格し、第一東京弁護士会登録。TMI総合法律事務所に所属した後、2016年８月より女性のライフキャリア支援事業等に取り組むベンチャー企業、株式会社LiBにて勤務。
著書に『これから勉強する人のための　日本一やさしい法律の教科書』『読み方・使いこなし方のコツがわかる　日本一やさしい条文・判例の教科書』（日本実業出版社）がある。