「55歳で年収3割減など、一定の年齢になるとシニアの年収が激減する「役職定年制度」。1000人以上の大企業の約5割で導入されていますが、その実態はあまり知られていません。そこで、ダイヤモンド編集部は15業界の主要企業の役職定年の実態や給料の実額について徹底調査。多種多様な制度があったのに加え、過酷な現実も浮かび上がってきました。

■大企業の5割が採用！本紙独自調査で判明した役職定年制度の全貌

■電機＆情報通信＆電力業界編
日立、東芝、パナソニック、ソニー、富士フイルム、カシオ計算機、オムロン、東京電力、東京ガス、NTT、NTTデータ、ソフトバンク、富士通、NEC

■金融業界＆商社編
三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、日本銀行、千葉銀行、東京海上日動、損害保険ジャパン、三井住友海上、あいおいニッセイ同和、日本生命、第一生命、明治安田生命、住友生命、ソニー生命、野村證券、大和証券、SBI、三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、住友商事、丸紅、豊田通商

■食品・流通・小売り・サービス業界編
セブン＆アイ、イトーヨーカ堂、ローソン、ファミリーマート、丸井、三越伊勢丹、ファーストリテイリング、日本郵便、アサヒビール、キリンビール、武田薬品、アステラス製薬、第一三共、ハウス食品、朝日新聞、毎日新聞、日本経済新聞、中日新聞、北海道新聞、時事通信、共同通信、鹿島、大成建設、大林組、清水建設、公務員




【特集】役職定年の悲哀

「Prologue」大企業の5割が採用！　本誌独自調査で判明した役職定年制度の全貌

「Part 1」電機&情報通信&電力業界編
(電機)　日立は本部長間で500万円もの格差　降格もあり得る冷徹制度
(電機)　パナソニックは制度廃止に動いて誤算　事業部長→平に降格のソニー
(情報通信)　NTTは55歳で年収3割減　富士通・NECの新制度はよりシビア
(電力・ガス)　東京電力vs東京ガスシニア年収対決　57歳最大900万円の格差

「Part 2」金融業界&商社編
(銀行)　三菱UFJ、三井住友、みずほの役職定年　3メガ「50代の待遇」のリアル
(損害保険)　3メガ損保グループのポストオフは三者三様　東京海上は年収3割減へ
(生命保険)　大手生保4社は共に定年延長を導入　第一は緩やかなポストオフ
(証券)　実力主義に徹する証券業界にも格差あり　野村&大和のシニア給料事情
(商社)　役職定年制度は商社各社でさまざまも　商社マンは一律に高待遇


「Part 3」食品・流通・小売り・サービス業界編
(食品)　キリンビール「57歳で3割減」の熾烈　食品業界50代の給料事情
(製薬)　武田、アステラス、第一三共の高給事情　役職定年後も年収1300万円
(ゼネコン)　70歳まで給料激減制度なし！　シニア社員に優しい理由
(メディア)　シニアに一番優しい制度の新聞社は？　朝日・日経・毎日・地方紙…
(小売り・流通)　郵便局は役職定年で「給料半額」！　ヨーカ堂は70歳まで勤務
(公務員)　シニアの給料が来年4月に激減？　公務員で役職定年制度スタート


【特集2】老後も安心！ シニアのお金大全


【特集3】企業の採用意欲復活で進む早期化 2023年新卒就活戦線　総括


【News】
（Close Up）アサヒとダイドーの「業務提携」で号砲　飲料中堅の”自販機撤退戦”開幕
（Close Up）24年ぶり円買い介入に米株急落　金融市場揺らす米金利上昇

（オフの役員）西浦三郎●ヒューリック会長

【ウォール・ストリート・ジャーナル発】
ドル高が世界経済を脅かす
次の株価暴落を乗り切る投資法

「政策マーケットラボ」
米国株逆金融相場は年末まで　激変した株式サイクル
田中泰輔●田中泰輔リサーチ代表、楽天証券グローバルマクロ・アドバイザー
安倍離れできない首相の自縛　”日本売り”が止まらなくなる
金子 勝●立教大学大学院特任教授・慶應義塾大学名誉教授

「Data」
（数字は語る）▲5.2%　新型コロナウイルス感染拡大前と比べた非製造業の設備投資の減少率●村瀬拓人


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