ブックタイトル週刊ダイヤモンド１８年６月２３日号

概要

週刊ダイヤモンド１８年６月２３日号

特集 最優秀社長2018は「アセットオーナー」と呼ばれる公的・企業年金基金などから預かったお金で買ったもの。さらに原資をたどれば、私たちの家計に行き着く。つまり「本来の株主」は私たち。「間接的で実感しにくいが、国民全員が企業の株主」（国内機関投資家）なのだ。　にもかかわらず、代理人の機関投資家が、自社のビジネス上の利益を優先して投資先企業にだんまりを決め込むのは裏切り行為だ。そこで、国は機関投資家の行動規範「スチュワードシップ・コード」を制定。株主総会の議案に対して、機関投資家が賛否どちらに投票したのかの開示を求めた。　その結果、物言わざるを得なくなった機関投資家は、経営者に対して耳の痛い正論を突き付けだした。その象徴として昨年話題になったのが、三菱ＵＦＪ信託銀行の〝物言い〟だ。同じ三菱グループである三菱自動車や三菱ＵＦＪリースが株主総会で提出した人事案に反対票を投じたからだ。　上場企業の社長が、企業グループのつながりやビジネス上の取引関係で守られる時代は終わりを迎えつつあることを示唆している。　二つ目は、現代の社長が企業統治の規範「コーポレートガバナンス・コード」でも〝居心地のい表格が信託銀行や保険会社などの金融機関だ。56㌻以降で詳述するが、株主は株主総会で議決権という投票権を使って企業に意見表明をする。しかし、金融機関にとって株を持つ企業はビジネス上の〝お得意さま〟でもあるため、企業にとって都合の悪いことには目、耳、口をふさいできた。　ところが、彼らが持つ株の多くい〟世界から追い立てられていること。その一つが社外取締役の活用要請だ。株主・投資家の代表を社外から招き入れ、その意見を経営に生かすことが求められている。　これまでの社長には社内の論理が通じる密室経営が許されてきたが、今は社外取締役を最低２人選ぶことが上場企業の実質的なスタンダード。「社外」への説明責任を果たせなければ、社長であることの正統性すら揺らぎかねない。　三つ目は今月、東京証券取引所が公表したガバナンス・コードの改訂版。社長や最高経営責任者（ＣＥＯ）の人事にも客観性や透明性を求める原則が盛り込まれた。「社長の専権事項」と呼ばれ、権力や求心力の源泉だった後継者指名の権利を手放すことと同義だ。　それだけではない。社長やＣＥＯがふさわしい実績を挙げられなかった場合に、辞めさせるためのルールを用意せよとも進言している。自らの〝首〟すらも他人に預け、結果が出せなければルールに従って退場せよ、と突き付けた。専門家取材に基づく独自の評価指標で社長をランキング　物言わぬ株主、密室経営、人事　その激変は大きく三つある。　一つ目は、「物言わぬ株主」といわれた、社長にとって都合のいい存在が絶滅しつつあること。国を挙げての大改革で「物言わざるを得ない」状況に追い込んでいるからだ。実は、その成否に私たちの老後の生活が懸かっている。　左図を見てほしい。物言わぬ株主といわれてきた機関投資家の代社長を取り巻く環境の激変?物言わざるを得ない株主「顧客＝本来の株主」の代理人である機関投資家に対して、顧客よりも自社の利益を優先しているのではないかという疑いが強まっている。その結果、現代の社長と機関投資家は「物言わぬ」なれ合いの関係ではなくなり、緊張感がみなぎっている前物言わぬ株主今iStock/gettyimages知らない間にあなたも株主上場企業の株式に流入するお金の流れ私たち（本来の株主）上場企業意識していないだけで、実は私たちみんなが上場企業の「本来の株主」「株主の代理人」ではなく、ビジネスパートナーの顔で接して、自社の利益を優先していないか運用機関保険会社、（　信託銀行など）アセットオーナー公的・（　企業年金基金など）投資リターン機関投資家投資リターン投資リターン31　週刊ダイヤモンド 2018／06／23