ブックタイトル週刊ダイヤモンド１７年９月２３日号

概要

週刊ダイヤモンド１７年９月２３日号

Special Feature　万円を挟む株価水準に戻ったということだろう」（市場関係者）──。８月29日に日本上空を越えていったミサイル発射に続き、９月３日には米トランプ政権発足後、初めてとなる６度目の核実験を強行した北朝鮮。　最も不安視された９月９日の同国の建国記念日には何も起こらなかったが、国連安全保障理事会は11日、異例のスピードで、北朝鮮に対する石油供給に初めて規制の網をかけることを採択した。　それを受けた米国市場は、北朝鮮リスクの懸念が後退したことに加え、先月に続く二つ目の大型ハリケーン「イルマ」による損害がさほど大きくないとの見方が強まったことで、米国の株価指数であるダウ工業株30種平均は11日、２万２０００㌦を回復した。　また、米国の代表的株価指数であるＳ＆Ｐ５００も同日、主要銘柄が軒並み大幅高となり、26?高の２４８８?と３日ぶりに反発、史上最高値を更新している。　となれば、米国株市場に大きく左右される日本株市場が反応しないわけがない。　日経平均株価は12日、前日から２７０円高となる１万９７７６円へと上昇。２日間で５００円超も上げて、再び２万円をうかがう高値圏へと突入した。ドル円についても、リスク回避姿勢が後退したことで１㌦＝１０９円を超え、１１０円台の円安となった。　冒頭の言葉は、ここ数日のこうした市場の受け止め方を反映したものだ。　無論、これでここしばらく続いていた過熱もせず失速もしない「適温相場」に戻るかといえば、事はそう単純ではない。　この先に待ち受ける各種イベントに加え、国連安保理が追加制裁を採択したことへの北朝鮮の反発、そもそもの各国の景気動向など、不安材料は枚挙にいとまがない。　とりわけ米国では、北朝鮮のミサイル発射や核実験、大型ハリケーンの相次ぐ来襲などであまり目立たなかった債務上限問題はいったん収束したものの、12月中旬までの凍結という中途半端なかたちとなり禍根を残した。トランプ大統領が民主党案を丸のみし、暫定予算と債務上限の凍結の一体法案を議会で通したためだ。　本来ならば、自身が属する政党である共和党の案、来年の中間選挙後まで長期の債務上限の引き上げを採用すべきところだろう。こうした点が、トランプ大統領の政権運営の不透明なところだ。「２アフロ【日本】円高・株安の懸念高まる・・・【米国】 【北朝鮮】【欧州】■米国景気の後退懸念■大型ハリケーン「ハービー」　「イルマ」■米連邦準備制度理事会（FRB）　の利上げ・資産圧縮の行方■トランプ大統領・政府の混乱　?相次ぐ閣僚の辞任　?債務上限問題 ： 3カ月先送り　?法人税率の引き下げは困難か■欧州中央銀行（ECB）の利上げ・　緩和縮小■好調ドイツと他国のせめぎ合い■大陸間弾道ミサイル（ICBM）　の保有■6度目となる核実験を強行武力衝突？週刊ダイヤモンド 2017／09／23　28迫る下落圧力