ブックタイトル週刊ダイヤモンド１７年９月２日号

概要

週刊ダイヤモンド１７年９月２日号

特集定年後の歩き方台にまで下がってしまっているのが実情だ（右ページ図参照）。　影響はそれだけではない。バブル世代の社員数が多過ぎるため、ポストが極端に不足しており、新設では間に合わず、役職定年によってグループ会社に出したり、また一部は実質的に降格させたりして、何とか帳尻を合わせているわけだ。新天地を自力で探すベテラン社員　こうした状況があと数年は続くとみられ、企業によってはこれから本格化するところもある。そこで、本誌は今回、各業界の主要企業を対象に役職定年の実態調査を実施したが、その集計結果からはサラリーマンにとって過酷な現実が透けて見えてくる。　まず、役職定年を制度や慣行として実施している企業の割合は、48％でほぼ半分だった。　基準となる年齢では、55歳が46％を占めており最多。57～59歳が25％、52歳が13％で続いている。　役職定年後の賃金水準については、21～30％減が26％で最も多かった。２割前後賃金が減ってしまうが、主要企業における実態のよは、中小企業よりも大手でよく見受けられる。経営体力に余裕のある大手が一体なぜ、60歳よりもはるか手前の段階で、役職定年を迫るようなことをしなければならないのか。　それは、終身雇用、年功賃金というこれまでの日本型の雇用システムが、国際競争力の低下や景気循環の大きな波にのみ込まれ、いわば機能不全を起こしてしまったからだ。　上図を見てほしい。これは、日本の人口ピラミッドと、ある大手企業の社員数の構成図を比較したものだ。形状が全く異なっており、企業の構成図は変形したスペードのような、極めていびつな構成になっている。　入社年次別で「社員人口」が最も多いのが、１９８９年から92 年までに入社したいわゆる「バブル世代」。一方、ぐっと少なくなっているのが、95年前後と２００３年前後の「就職氷河期世代」だ。　最少の年に比べて、バブル世代は少なくとも社員数が３～４倍に上っており、この世代が今まさに50歳前後で管理職の中心になっている。　そのため、特に40代前半の社員が割を食っており、80年代後半に６割近かった管理職比率は、３割企業は変形スペード形日本の人口ピラミッド ある大手企業の人口ピラミッド9/2号　P33　イラストレーターCS5　オーバープリント済み　岩崎＊日本の人口ピラミッドは2015年国勢調査の基準人口、企業の人口ピラミッドは取材などを基に本誌編集部作成入社年次1978年1989年1992年1995年1999年2003年2017年男性多 社員数 少 0 少 多女性社員数バブル世代男 女（万人） （万人）老年人口（65歳以上）生産年齢人口（15?64歳）年少人口（0?14歳）バブル世代第1次ベビーブーム団塊の世代第2次ベビーブーム100歳以上9080706050403020100150 100 50 0 0 50 100 15033　週刊ダイヤモンド 2017／09／02