金融緩和で日本は破綻する page 5/10

このページは 金融緩和で日本は破綻する の電子ブックに掲載されている5ページの概要です。
秒後に電子ブックの対象ページへ移動します。
「電子ブックを開く」をクリックすると今すぐ対象ページへ移動します。

概要：
5第１章　金融政策はどう行なわれるか③ 保有主体の範囲を決める必要がある。通貨保有主体には、居住者のうち、一般法人、個人、地方公共団体・地方公営企業が含まれる。④ マネーストックは、正確には、「中央銀行....

5第１章　金融政策はどう行なわれるか③ 保有主体の範囲を決める必要がある。通貨保有主体には、居住者のうち、一般法人、個人、地方公共団体・地方公営企業が含まれる。④ マネーストックは、正確には、「中央銀行を含む金融機関が、経済のそれ以外の部門に対して持つ負債」として定義する必要がある。このため、③の定義における「一般法人」は、「預金取扱機関、保険会社、政府関係金融機関、証券会社、短資等を除く法人」と定義されている。また、「通貨残高」は、金融機関や中央政府が保有するものを除いて定義される。マネーストックとしてＭ２をとると、二〇一二年一一月末における残高は、八一九兆円である。以上のように定義されたマネーストックは、取引量と密接に関連しているため、その動きを金融政策の指標としているのである。ここで、つぎの点に注意しよう。右で定義したマネーストックは、土地などの資産の取引にも使われる。他方、われわれが「経済活動水準」を表すと考えている「取引」は、消費活動や投資活動に関連したものであり、全体の取引の一部にすぎない。したがって、「経済活動水準」と「マネーの動き」の間には乖離が生じうる。たとえば、バブル期に土地取引が活発化したとしよう。それによって、マネーストックの量は増加するだろう。しかし、このときに、ＧＤＰ（国内総生産）で代表される経済活動水準が