PART1　環境と経済を両立させる温暖化対策

地球温暖化対策
　　100年先を見据えた最初の5年間
地球温暖化対策
　　不十分な会議だった地球サミット
地球温暖化対策
　　21世紀末に地球の気温は最大で5.8℃上昇
地球温暖化対策
　　世界の排出量の3分の1しかカバーしていない京都議定書
京都メカニズム
　　途上国と先進国が共同で行うCDM
京都メカニズム
　　リスク覚悟のCDMプロジェクト
京都メカニズム
　　先進国同士で行う共同実施（JI）
京都メカニズム
　　排出枠を売買する国際排出量取引（ETS）
京都メカニズム
　　世界でいちばん排出権を買っている日本企業
森林吸収源対策
　　国産材の需要を増やして吸収源を確保する
国内排出量取引制度
　　国内排出量取引制度は自主参加型でスタート
温暖化対策税
　　環境税は経済統制的な手法なのか
企業の環境報告書
　　環境報告書は企業の生の姿を見せるツール
企業の温室効果ガス排出量
　　バラバラだった温室効果ガス排出量の計算を統一


PART２　クリーンなエネルギーを掘り起こせ

エネルギー源の多様化
　　どこへ向かう、日本のエネルギー
新エネルギー導入目標
　　危うい新エネルギー3％の目標達成
新エネルギービジネス
　　新エネルギーのビジネスモデルを探せ
RPS法
　　新エネルギーの普及を促すRPS法
バイオマス
　　総合的なアプローチで攻めるバイオマス資源利用
バイオガス
　　生ゴミや下水汚泥から作るバイオガス
BDF
　　廃食用油で車を走らせるバイオディーゼル燃料
バイオエタノール
　　バイオエタノールで二酸化炭素を削減する
木質バイオマス
　　廃木材を使ったバイオマス発電
風力発電
　　風力発電300万キロワットの達成は可能か
太陽光発電
　　太陽光発電で世界一になった日本
太陽熱利用
　　太陽熱高度利用システムの普及を進める
未利用エネルギー
　　未利用のエネルギーを最後まで使い尽くす
コージェネレーション
　　コージェネレーションは知恵のビジネス
雪氷冷熱
　　農産物に付加価値をつける雪氷エネルギー
マイクロ水力発電
　　日本の河川にマイクロ水力発電を増やす
廃棄物発電
　　ゴミの焼却熱を生かす廃棄物発電
GTL
　　天然ガスから作る液体燃料
ジメチルエーテル（DME）
　　LPGの代替として使えるクリーンな燃料
クリーンコールテクノロジー
　　石炭のガス化で途上国の二酸化炭素を減らす


PART３　水素社会を担う燃料電池革命

燃料電池ビジネス
　　燃料電池は水素エネルギー社会を目指す
燃料電池ビジネス
　　用途で使い分ける燃料電池
燃料電池の普及シナリオ
　　自動車、家庭への普及は2010年以降
燃料電池自動車
　　自動車は水素供給インフラとコストダウンがカギ
家庭用燃料電池
　　都市ガスが先行する家庭用燃料電池
業務用燃料電池
　　業務用は溶融炭酸塩形が浮上
モバイル用燃料電池
　　ニーズが技術開発を促したマイクロ燃料電池
燃料電池関連法制度
　　規制緩和が新たなビジネスチャンスを生む


PART４　エネルギーを最後まで使い尽くす省エネルギー技術

省エネルギー対策
　　それでも減らない日本の二酸化炭素排出
家庭部門の省エネルギー対策
　　世帯数の増加と家電の複数保有が消費を増やした
家庭部門の省エネルギー対策
　　省エネ性能の高い製品をどう普及させていくのか
家庭部門の省エネルギー対策
　　本番はこれから、新築・中古住宅の省エネルギー対策
家庭部門の省エネルギー対策
　　家庭のエネルギーを見張るエネルギーシステム
業務部門の省エネルギー対策
　　急増する業務部門の二酸化炭素排出をどう抑えるか
省エネルギー法
　　抜本改正で大幅に強化される省エネルギー法
温室効果ガス排出量公表制度
　　公表で活発化する環境格付け、排出量取引ビジネス
建築物の省エネルギー対策
　　テナント獲得につながるオフィスビルの省エネルギー
省エネルギービジネス
　　省エネルギーを金額で保証するESCO事業
中小事業所の省エネルギー対策
　　どうすればスーパーや旅館が省エネルギーに取り組むのか
エネルギー管理システム
　　ハードとITで事業所のエネルギーを管理するBEMS
産業部門の省エネルギー対策
　　制度で対応するしかない産業部門のエネルギー削減
余剰エネルギー活用技術
　　他社の余剰エネルギーを上手に使うピンチテクノロジー


PART５　持続可能な交通を目指す

交通分野の環境対策
　　自動車を生かしながら環境対策を進める
低公害車市場
　　ハイブリッド車が引っ張るエコカー市場
自動車の排ガス対策
　　世界で初めて実現したサルファーフリーの燃料
トラックの排ガス対策
　　化学メーカーや商社が後押しするクリーントラック
交通システム
　　持続可能な交通を目指すEST
貨物輸送の環境対策
　　トラック輸送から鉄道、船で運ぶモーダルシフト
新物流ビジネス
　　物流を最適化する3PLビジネス
環境調和型物流管理
　　荷主と物流業者が手を組むグリーン物流
流通・物流効率化法
　　物流対策の決め手になるのか流通・物流効率化法


PART６　物づくりの発想を変えるリサイクル社会

循環型経済社会の構築
　　3Rが企業の製品開発力を高める
一般廃棄物処理
　　ゴミ処理は埋め立て処分より廃棄物発電を優先
自動車リサイクル
　　動き出したリサイクルの本命
建設廃材リサイクル
　　廃木材のリサイクルを妨げるCCA処理木材
容器包装リサイクル
　　見直される容器包装リサイクルの仕組み
PETボトルリサイクル
　　ボトル to ボトルで大きく変わる容器ビジネス
生分解性プラスチック
　　デンプンから作るプラスチック、注目は食品容器包装
食品リサイクル
　　生ゴミの再資源化はネットワーク型に
繊維リサイクル
　　自主的に取り組む繊維のリサイクル
家電リサイクル
　　家電製品は廃プラスチックの再利用と解体のしやすさ
有害物質規制
　　有害物質の使用を禁止するRoHS指令、日本版も浮上
廃棄物海洋投棄
　　海洋投棄禁止で浮上したボーキサイトの赤泥、梅干し廃液の処理
広域回収・リサイクル
　　自社製品を回収・リサイクルする広域制度
広域リサイクルネットワーク
　　アジアに進出する日本のリサイクルビジネス
地域リサイクルビジネス
　　市民と企業の連携で築く地域リサイクルの仕組み


PART７　安全、安心、快適な社会づくり

環境リスク対策
　　安全・安心な社会を先取りする企業が成長する
ヒートアイランド対策
　　ポイントは人工廃熱の減少技術と都市緑化
都市緑化ビジネス
　　土地の限られた都市に緑地・公園を増やす
屋上・壁面緑化
　　付加価値の高い屋上緑化・壁面緑化を狙う
シックハウス対策
　　建築物の化学物質規制で代替素材・天然素材が有利に
建築物の環境性能
　　環境にも人にもやさしいビル建築の物差し
水質汚染対策
　　湖沼の浄化は住民参加と自然の再生機能を生かす
光触媒
　　ようやく基準ができた光触媒の能力判定
土壌汚染対策
　　早さとコストが勝負の土壌浄化ビジネス
土壌汚染対策
　　土壌汚染で泣き寝入りしないための土地取引
脱フロン
　　HFC代替の主役は自然冷媒
VOC対策
　　脱・揮発性有機化合物に進む塗料・インク業界


PART８　日本を活性化する地域発の環境モデル

環境まちづくり
　　市民主体で動き出す地域発の環境への取り組み
環境配慮経営
　　投資の基準となる企業の社会的責任
景観形成と保全
　　景観が切り口になる都市再生
文化的景観
　　地域の人々との関わりで築かれた景観を生かして地域を奮い立たせる
構造改革特区
　　特区はビジネスモデルの宝庫
農業改革
　　企業が農業に参入する時代
NPOの役割
　　専門家集団に変身するNPO

参考とした政府関係の主な答申、報告書、資料
索引