まえがき

第１章　コーポレート・ファイナンシャル・エンジニアリングとは何か

１ イントロダクション

２ コーポレート・ファイナンシャル・エンジニアリングの役割(1)
　──明確な目標を掲げ、その達成を目指した経営戦略を策定する

３ コーポレート・ファイナンシャル・エンジニアリングの役割(2)
　──明快な解が存在しない難題に取り組む

４ 企業価値評価
　　(1)経営管理指標の歴史的な変遷と役割
　　(2)経営管理指標と株価との関係
　　(3)資本コストを考慮した企業価値評価手法
　　　　加重平均資本コスト
　　　　DCF
　　　　EP
　　(4)資本コストの実務的な推計方法
　　　　資本コスト算定における簿価時価問題
　　　　リスクフリーレートの推定方法
　　　　リスクプレミアムの推計方法
　　　　β値の推定方法
　　　　負債コストの推定方法
　　　　転換社債型新株予約権付社債の資本コストの推計方法
　　(5)ケーススタディによる理論株価シミュレーション


第２章　キャッシュフロー動向に基づいた株主還元策

１ イントロダクション

２ 2000年以降における日本企業の株主還元の変遷　

３ 株主還元の考え方
　　(1)キャッシュフロー動向に基づいた株主還元論
　　(2)理論から導かれる株主還元の３つの仮説

４ キャッシュフロー動向と株主還元に関する実証分析
　　(1)前提条件
　　(2)仮説１の検証：キャッシュフローの規模が大きい企業は株主還元に積極的か？
　　(3)仮説２の検証：キャッシュフローの変動性の大きさに応じて、配当と自社株買いを機動的に使い分けているか？
　　(4)仮説３の検証：キャッシュフローの規模と変動性の間には負の関係が成り立つか？

５ 日本企業の株主還元
　　(1)キャッシュフロー動向に基づいた株主還元率の決定方法
　　(2)米国企業のキャッシュフロー動向に基づいた株主還元性向
　　(3)日本企業のキャッシュフロー動向に基づいた株主還元性向
　　(4)日本企業が目指すべき株主還元率

６　ケーススタディ
　　ステップ１：自社のキャッシュフローの規模と変動性を把握する
　　ステップ２：日本企業全体における自社の位置を把握する
　　ステップ３：米国企業の還元率より目標となる還元率を把握する

７ 株主還元の新たな動き
　　(1)株主資本配当率（DOE）
　　(2)四半期配当の流れ
　　(3)企業価値向上に向けて


第３章　格付け向上戦略

１ イントロダクション
　　(1)格付けとは
　　(2)発行体にとっての格付け取得の意義
　　(3)格付け維持・向上を目指す財務戦略の立案プロセス

２ 最近の格付け動向
　　(1)格付け取得企業の時系列推移
　　(2)格付け変動率の時系列推移
　　(3)格付けリビジョンインデックスの時系列推移
　　(4)スプリットレーティングの時系列変化
　　　　格付け取得企業全体から見たスプリットレーティング
　　　　業種別に見たスプリットレーティング
　　(5)格付け分布状況の時系列変化
　　　　R＆I
　　　　JCR
　　　　Moody’s
　　　　S＆P

３ 格付け会社の格付け評価・分析方法
　　(1)R＆Iの格付け評価・分析方法
　　(2)JCRの格付け評価・分析方法
　　(3)Moody’sの格付け評価・分析方法
　　(4)S＆Pの格付け評価・分析方法

４ 格付けに影響力の大きい財務指標の把握
　　(1)分析方法
　　(2)格付けを取得している日本企業全体から見たKCI
　　(3)株価はKCIの１つなのか？
　　(4)格付けカテゴリー別のKCI
　　　　信用リスクが大変小さい企業（AAA、AA格）のKCI
　　　　信用リスクが比較的小さい企業（A格）のKCI
　　　　信用リスクが中程度の企業（BBB格）のKCI
　　　　信用リスクが大きい企業（BB、B格）のKCI
　　(5)KCIは変化するのか？
　　(6)格付け会社別に見たKCIの特徴
　　　　R＆I
　　　　JCR
　　　　Moody’s
　　　　S＆P

５ 格付け向上のための財務指標の目標水準設定
　　(1)財務指標の目標水準の設定プロセス
　　(2)四分位分析
　　(3)格付け向上を目指す財務指標の目標水準
　　(4)格付け取得企業全体（金融と公益を除く）における財務指標の分布
　　　　資本合計
　　　　売上高経常利益率
　　　　ROA
　　　　ROE（予想値）
　　　　株主資本比率
　　　　D／Eレシオ
　　　　ネットD／Eレシオ

６ 格付け向上戦略シミュレーション
　　(1)野村クレジットスコア推定モデル
　　(2)格付け向上シミュレーションの方法
　　(3)格付け維持を目指す限界シミュレーションの方法

７ ケーススタディ(1)
──格付け向上戦略の検討
　　(1)将来財務シナリオの作成
　　(2)格付け推定モデルによる将来格付けの推定
　　(3)格付けランキング分析による財務上の強み弱みの把握
　　(4)四分位分析による財務指標目標水準の把握
　　(5)格付け向上シミュレーション
　　(6)格付け向上戦略の検討

８ ケーススタディ(2)
──自社株取得、負債調達による現状格付け維持の限界額の把握する
　　(1)格付けの推定
　　(2)格付け維持に向けた限界シミュレーション


第４章　最適資本構成と企業価値

１ イントロダクション

２ 日本企業は最適資本構成を意識しているか

３ 最適資本構成理論
　　(1)完全市場における資本構成と企業価値
　　(2)節税効果の機会損失コスト
　　(3)倒産コスト
　　(4)節税効果と倒産コストのトレードオフによる最適資本構成
　　(5)エージェンシーコストの概念
　　　　経営裁量権エージェンシーコスト
　　　　負債エージェンシーコスト
　　　　エージェンシーコストを考慮した最適資本構成
　　(6)ファイナンシングコストの概念
　　(7)最適資本構成理論のまとめ

４ 最適資本構成に関する実証分析(1)
──単回帰分析
　　(1)コスト要因を説明する財務指標の選定
　　(2)コストを表す財務指標と資本構成の関連性
　　(3)単回帰による最適資本構成実証分析
　　　　単回帰分析とは
　　　　分析の詳細設定
　　　　実証分析結果

５ 最適資本構成に関する実証分析(2)
──重回帰分析
　　(1)重回帰分析による最適資本構成実証分析
　　　　重回帰分析とは
　　　　分析の詳細設定
　　　　業種リスクの考慮
　　　　実証分析結果
　　(2)企業のライフサイクルと資本構成
　　　　ライフサイクルと資本構成に関する仮説
　　　　仮説検証分析の詳細設定
　　　　仮説検証結果

６ 相対型最適資本構成推計モデルの開発および評価
　　(1)最適資本構成推計モデル開発の意義
　　(2)相対型最適資本構成推計モデル開発
　　　　開発前提条件
　　　　相対型最適資本構成推計（ROCS）モデル2004年度
　　　　ROCSモデル説明力の時系列推移
　　(3)最適資本構成実現による企業価値向上効果の検証
　　　　分析の詳細設定
　　　　2004年度企業価値向上の分析結果
　　　　時系列企業価値向上の分析結果

７ モデルを用いたケーススタディ
　　(1)化学Ｂ社の最適資本構成の推計
　　(2)Ｂ社の最適資本構成実現戦略
　　(3)電機Ａ社の最適資本構成の推計
　　(4)Ａ社の最適資本構成実現戦略

８ 企業価値最大化のための最適資本構成へ


第５章　ERM（企業リスク管理）戦略

１ イントロダクション

２ 資本市場から見たERMの意義
　　(1)ERMとは
　　(2)ERMは企業価値評価、資本政策に直結した問題
　　(3)広義と狭義のERMの定義
　　(4)ERMの具体的事例

３ リスクIRの定量的評価
　　(1)リスクIRとは
　　(2)リスクIRの定量的評価法
　　(3)オペレーショナルリスクの定量化

４ 企業リスク評価手法
　　(1)ベースシナリオ策定
　　(2)インフルエンス・ダイアグラムの設計
　　　　1 マクロリスク間の構造把握
　　　　2 セミマクロ間の時差相関の把握
　　　　3 多角化度合いの把握
　　　　4 成長ステージの把握
　　　　5 需給バランスと価格リスクの把握
　　　　6 競合リスクの把握
　　　　7 事業リスクの外的構造要因
　　　　8 事業リスクの内的構造要因
　　(3)各リスクドライバーの将来リスク推定
　　(4)トルネードチャート分析
　　(5)リスクマッピング
　　　　リスクマッピングとは
　　　　地震リスク評価
　　　　取引先与信リスク評価
　　(6)トータル事業リスクの評価

５ ERMソリューションの検討
　　(1)ERMソリューション体系
　　(2)市場規模
　　(3)シェア、価格、営業コスト
　　　　契約戦略
　　　　M＆A戦略
　　　　R＆D戦略
　　　　設備投資戦略
　　　　ヘッジ戦略
　　(4)資本コスト
　　　　最適資本構成
　　　　最適株主還元
　　　　最適株主構成
　　(5)倒産コスト
　　　　リスクキャピタル戦略
　　　　ネットキャッシュ戦略

６ 事業ポートフォリオマネジメント（BPM）とERMによるM＆Aシナジー評価
　　(1)事業ポートフォリオマネジメント
　　　　事業ポートフォリオマネジメントのポイント
　　　　将来パフォーマンス評価（リターン vs リスク）
　　　　ライフステージ評価
　　　　コア or 非コア評価
　　(2)ERMによるM＆Aシナジー評価
　　　　ERMによるM＆Aシナジー評価のポイント
　　　　M＆Aシナリオ作成
　　　　シミュレーションによるシナジー効果分析

７ プロジェクト評価とリアルオプション
　　(1)プロジェクト評価手法の比較
　　(2)具体的なリアルオプション適用例
　　(3)“契約オプション”の実務適用例のケーススタディ
　　　　飛行機デリバリーオプション契約評価（エアバス社のケース）
　　　　天然ガス購入時のテイク・オア・ペイ契約（TAKE-OR-PAY契約）

８ 資本市場を活用した新たな事業リスク移転手法
　　(1)リスクファイナンス
　　　　コンティンジェント・キャピタル
　　　　コンティンジェント・コミットメントライン
　　　　保険デリバティブ
　　　　CATボンド
　　(2)事業リスク市場創造


索引