まえがき


第1章　少子化は克服できる《総論》

１　一・二六ショック
　労働力不足の問題
　年金、財政問題
　貯蓄率低下の問題
　地方の疲弊と空洞化の問題
　国際競争力低下の問題
　経済成長の停滞と人々の危機感

２　政府は何をしてきたか
　エンゼルプラン
　新エンゼルプラン
　仕事と子育て両立調査会「仕事と子育ての両立支援策について」
　少子化対策プラスワン
　少子化社会対策基本法と子ども・子育て応援プラン
　第三次小泉内閣の特別対応
　少子化社会対策推進専門委員会報告「これからの少子化対策について」
　少子化社会対策会議「新しい少子化対策について」

３　従来の少子化対策の失敗
　出生率回復への政策転換は二〇年遅れ

４　各国の少子化対策に学ぶ
　欧米諸国の経験
　アジア諸国の経験
　諸外国における女性の社会進出と出生率

５　少子化対策の基本的視点——産みたい、育てたい人を支援

６　出会いと出産の支援
　出会いの場と機会
　しがらみを克服する工夫
　出産を楽にする工夫

７　保育サービスの充実
　民間の保育サービスの自由化
　多様なサービスの選択肢
　バウチャー制のすすめ
　企業のネットワーク型子育て支援サービス
　子育てタクシー

８　仕事と家庭生活の両立——ワーク・ライフ・バランス
　企業社会に家庭生活尊重の気風を
　中小企業に学ぶ

９　地域の子育て支援機能の再構築・強化
　魔の八時間
　「生活塾」のすすめ

10　子育て家庭に効果的な生活支援を
　高齢者重視施策からの転換を
　子育て世帯の経済的格差
　子育ての時間を確保するために
　これからは個人の心がけが重要に


第2章　何が急速な少子化をもたらしたのか

１　出産以前の問題
　結婚年齢の上昇と非婚の増加
　出会いの機会の減少としがらみを嫌う傾向
　若い女性ほど子どもを産まなくなっている
　「理想子ども数」はほぼ横這い
　中絶大国、日本

２　出産以後の問題
　劣悪な社会経済環境
　環境が改善されても仕事と育児の両立が進まない


第3章　海外に学ぶ少子化克服の方策

１　欧米と日本の家族政策の比較
　福祉国家観別に見た四つの分類
　性別役割分業に対する意識と出生率の関係
　今まさに分岐点に立つ日本
　子ども・家族関連支出と出生率の関係
　「育児の社会化」の遅れ

２　欧米各国の具体的な家族政策
　フランス(1)——企業への税制優遇
　フランス(2)——手厚い経済的支援策は日本の四倍以上の規模
　フランス(3)——子どもが三人以上いる家族への割引カード支給
　スウェーデン——男女平等の取り扱いを重視
　英米——公的なサービスの代わりに民間サービスが充実
　イギリス——政策で従業員の柔軟な就労形態を後押し
　ドイツ——子育てをめぐる諸政策の一貫性がないため効果が上がらず

３　アジアＮＩＥＳ諸国の少子化対策
　これからはアジア型の対策を参考に
　少子化を促進した要因
　各国の具体的な少子化対策
　シンガポールにおける低出生対策の効果
　香港の出生維持政策では出生率は下げ止まらない
　祖父母によるサポート体制へのインセンティブ
　「出生促進」の方針を明確にすべき


第4章　先進企業のワーク・ライフ・バランス戦略

１　日本の両立先進企業から学ぶ
　先進企業が両立支援を導入したさまざまな経緯
　両立支援に取り組んだことで業績が拡大
　三段階に分けられる両立支援への取り組み
　両立支援の短期的効果——優秀な人材の確保・引き留め
　両立支援の中期的効果——企業イメージ、従業員の質の向上
　両立支援の長期的効果——企業文化の変容、組織・業務体制の見直し

２　海外の両立先進企業から学ぶ
　英米型と欧州大陸型のワーク・ライフ・バランス
　日本の先進企業の取り組みは英米型
　子育てのしやすさで対照的な日本とスウェーデン
　両立支援はハイリターンの投資という企業の認識
　キャリアロスが少ない欧米企業
　経営戦略上の観点から取り組むアメリカ企業
　民間の表彰制度でのランキングを競い合うイギリス企業
　ポイントは従業員の声を反映させること

３　中小企業から学ぶ
　「中小企業の職場環境は遅れている」は本当か？
　「仕事と育児の両立」に適した中小企業
　中小企業で仕事と育児を両立しやすい要因
　中小企業の柔軟な発想
　中小企業モデルの新しい少子化対策が必要

４　仕事と家庭生活が両立しやすい職場環境をつくる
　社内横断型プロジェクトチームが有効
　いかに男性を巻き込むかがポイント
　抵抗勢力とは正面から対決しない
　同業他社との連携による両立支援
　制度悪用に対しては社員相互の「自浄機能」に期待
　抵抗勢力はあぶり出す
　「家事機能の外部化」を進める
　業務を抱え込まずオープンにする
　「多能工化」と「作業のマニュアル化」による職場づくり
　ホワイトカラー業務、知的生産業務の標準化
　業務の「誰でもできる化」


第5章　全員参加型の最終処方箋

１　政府が果たすべき役割の強化
　出生率回復の目標設定
　適正人口の議論は不可欠
　「子育て基金」の創設
　経済的支援の拡充は「保育バウチャー」と「在宅育児手当」で
　税制優遇措置よりも「保育バウチャー」が有効
　経済的負担を軽減するさまざまな方策
　不妊治療の助成拡大も必要
　負担軽減のために祖父母の資産を活用する
　少子化対策財源としての「死亡時精算資産課税制度」の導入
　次世代育成実績に応じた「第三の年金」
　チャリティ目的の「子ども宝くじ」
　未成年の子どもの選挙権を親に付与する

２　企業が果たすべき役割の強化
　認定マーク取得の条件は改善の余地が大きい
　両立先進企業ほど社内のノウハウ開示はオープン
　両立支援データベースの重要性
　両立推進のためのマニュアル作り
　企業向け研修の質を向上すべき
　子育て応援宣言企業を支援する
　両立支援のベンチマークと表彰制度
　企業の両立支援取り組みにインセンティブを
　企業の育児関連サービスバウチャーへの税制優遇も
　所得ロス、キャリアロスをなくす
　男性育児休業取得実績にこだわらない評価軸を
　お風呂早帰り制度の導入を
　有給休暇の取得率を上げる
　企業と地域の連携
　企業内保育所に対する助成拡充を
　「人材バンク」を地域単位でつくっていく
　労働組合にも発想の転換が必要
　高学歴女性に再チャレンジ策を
　非正規社員への紹介状制度
　企業間フリーエージェント制度

３　個人および地域が果たすべき役割の強化
　結婚するつもりはないが子どもは欲しい人たち
　婚外子への温かい視線
　保育専用車両を
　子ども事故事例のデータベース化
　保育備品にも規制緩和を
　学童保育への助成拡充を
　「生活塾」の提案
　ますます重要になる地域社会での大人の役割
　地域の子どもとの「ななめの関係」づくり
　「子ども会」を通して教わったこと
　Ｋ君の変貌
　子どもは社会を映す鏡