まえがき

業務別に見た本書の重要ポイント一覧表


第1章　いま、なぜ金融商品取引法なのか

【ポイント1】金融商品取引法の目的と狙い
【ポイント2】貯蓄から投資の時代に
【ポイント3】拡大する投資サービスと増加するトラブル
【ポイント4】「日本版ＳＯＸ法」としての側面
【ポイント5】金融商品取引法の全体像
【ポイント6】証券会社や証券取引所の規定が変わる
【ポイント7】完全施行までのスケジュール

第2章　投資サービス規制の概要

【ポイント8】金融商品取引法の対象商品
【ポイント9】拡大した対象有価証券の範囲(1)——狭い意味の有価証券
【ポイント10】拡大した対象有価証券の範囲(2)——みなし有価証券
【ポイント11】預金や保険、先物取引に対する規制
【ポイント12】金融商品取引業の区分(1)——第一種金融商品取引業と第二種金融商品取引業
【ポイント13】金融商品取引業の区分(2)——投資助言・代理業、投資運用業、有価証券管理業
【ポイント14】金融商品取引業の区分(3)——金融商品仲介業
【ポイント15】銀証分離についての取り扱い
【ポイント16】外国業者に対する規制と特例

第3章　ディスクロージャーの充実

【ポイント17】組織再編成とディスクロージャー
【ポイント18】ファンドのディスクロージャー(1)——適用される開示制度の仕組み
【ポイント19】ファンドのディスクロージャー(2)——目論見書の作成
【ポイント20】ファンドのディスクロージャー(3)——運用報告書の作成
【ポイント21】確認書制度の導入と内部統制
【ポイント22】内部統制報告書(1)——内部統制報告書の作成と監査の制度
【ポイント23】内部統制報告書(2)——内部統制とは何か
【ポイント24】内部統制報告書(3)——内部統制の評価及び報告の留意点
【ポイント25】上場会社は四半期報告を求められる
【ポイント26】継続開示義務が免除されるケース

第4章　投資勧誘規制の拡大

【ポイント27】適合性の原則
【ポイント28】説明義務がより厳格になる
【ポイント29】不招請勧誘・再勧誘の禁止
【ポイント30】手数料の開示その他の規制
【ポイント31】プロとアマの区分(1)——区分の趣旨・目的
【ポイント32】プロとアマの区分(2)——区分のあり方
【ポイント33】プロとアマの区分(3)——適用除外される行為規制
【ポイント34】被害を受けた投資家に対する救済策——民事責任規定

第5章　パワフルになる自主規制団体

【ポイント35】証券業協会は「金融商品取引業協会」へ
【ポイント36】協会による投資家保護の強化
【ポイント37】業者が破綻した場合の投資家保護——投資者保護基金の制度
【ポイント38】強化される取引所の自主規制機能
【ポイント39】取引所自体の株主規制と上場規制
【ポイント40】法律とともに取引所の上場諸基準も変わる

第6章　Ｍ＆Ａ関連の規制整備

【ポイント41】市場買付けを含めて公開買付け（ＴＯＢ）規制の対象に
【ポイント42】ＴＯＢの全部買付け義務が実務に及ぼす影響
【ポイント43】公開買付け者に対する質問権の導入
【ポイント44】対象者による買付け期間延長の請求
【ポイント45】買付け価格の引下げが認められる場合
【ポイント46】先行する公開買付けがあるときの競合買付け
【ポイント47】大量保有開示のルールを強化

第7章　強化されるペナルティと予防策

【ポイント48】有価証券報告書・半期報告書等の虚偽記載に対する課徴金
【ポイント49】刑事罰より怖い？　開示規制違反の民事責任
【ポイント50】拡大した証券取引等監視委員会の権限
【ポイント51】「見せ玉」も相場操縦として規制
【ポイント52】虚偽記載、相場操縦、インサイダー取引等には課徴金
【ポイント53】虚偽記載や相場操縦などは一〇年以下の懲役
【ポイント54】ＩＴ対策も企業にとって不可欠のガバナンス


【巻末資料】金融商品取引法（条文抄録）

索引