第８版はしがき

本書初版以降の主な特許法改正の要点

主要な参考書

凡　例

●第１章● 知的財産権と特許権

　1　特許制度の誕生
　ヴェネチアに始まる
　英国の専売条例
　技術公開と独占のバランス
　創造力を刺激する制度
　特許制度の変質
　業種と技術分野で異なる特許の役割と機能

　2　日本の特許制度
　徳川幕府の新規御法度
　明治政府の専売特許条例
　現行特許法
　特許関係法令

　3　産業財産権とは何か
　４つの権利からなる産業財産権
　商標権の特異性
　商標権，著作権と交錯する意匠権

　4　ノウハウ(know-how)とは何か
　ノウハウの定義
　ノウハウとトレードシークレット
　秘密契約の必要性
　従業者による企業秘密の流出
　特許化か機密化か（patent or trade secret？）
　ノウハウ侵害の民事上の救済
　不正競争防止法による営業秘密の保護
　ノウハウ侵害者の刑事責任
　企業機密のコピーによる持ち出しについての刑事判例
　企業秘密漏洩罪
　キワニー事件
　米国における秘密窃取（misappropriation）からの保護
　米国の経済スパイ法
　リバース・エンジニアリング
　知的財産権とは

●第2章● 特許法でいう発明とは何か

　1　発明の概念
　各国における発明の概念

　2　自然法則の利用であること
　人為的な取り決め
　自然法則の利用とは
　コンピュータプログラムと発明の成立性
　米国と欧州におけるソフトウェア関連発明の保護
　プログラムを物の発明として扱う
　ソフトウェア関連発明の成立性についての審査
　ビジネスモデル（ビジネス方法）特許とは
　ビジネスモデル（ビジネス方法）の特許の審査
　数学の解法の発明性
　コンピュータプログラムの著作権保護
　著作権による保護と特許権による保護の相違点

　3　発明の実施定義の見直し
　「物」にプログラム等の無体物を含ませる
　発明の実施行為を明確にする
　改正されなかった発明の定義
　プログラム以外の情報財の保護

　4　技術的思想であること
　実施可能性と反復可能性によって判断
　植物新品種の発明性
　種苗法による新品種の保護
　ヨモギ特許事件の波紋
　黄桃育種法特許
　整合性を欠く特許法と種苗法
　両制度によるダブルプロテクション
　米国における植物発明の権利保護
　欧州における植物発明の権利保護
　バイオ指令（98/44/EC）による欧州の特許法改正
　生物関連発明の特許性
　動物特許の是非
　ヒト由来の組織や細胞の所有権

　5　創作であること
　発見は発明にあらず
　基本特許の例
　発見と発明

　6　高度性とは何か
　高度性の概念

　7　発明未完成
　発明の成立性
　発明未完成は拒絶理由になりうるか
　発明未完成の概念
　発明未完成か明細書記載不備か
　特許請求の範囲と具体的な記載との対応関係
　平成５年特許法改正と発明未完成
　着想と発明の完成

●第3章● 発明の種類にはどんなものがあるか

　1　物の発明と方法の発明
　物の発明と方法の発明の差異
　カテゴリーの選択
　方式とは何か

　2　２種類の方法の発明
　物を生産する方法の発明と単なる方法の発明
　米国における方法発明の効力

　3　用途発明
　物質の用途の発見
　用途発明の完成認定と明細書の記載要件
　用途発明の表現形式
　使用クレームを認める
　用途特許の効力
　用途発明と組成物の発明
　米国における用途発明

●第4章● 特許を禁じられた発明

　特許法32条
　どのような発明が「公序良俗または公衆衛生を害する発明」に該当するか
　取締法規との関係

●第5章● 物質特許制度の採用に伴う諸問題と利用発明の裁定実施権

　1　物質特許制度の採用
　採用の理由
　採用による影響

　2　物質特許と権利調整措置
　権利調整措置の必要性
　裁定制度による権利調整
　特許法92条において想定される利用関係
　利用発明とは何か
　侵害不可避説の根拠
　「利益を不当に害する」の意義
　裁定における対価
　日米特許合意についての疑問
　日米合意による利用特許の裁定実施権の制限見直しの動き

　3　物質特許の審査プラクティスにおける若干の問題
　化学物質発明の成立性
　医薬発明の同一性と第２薬効の保護

●第6章● 特許要件とは何か

　特許要件の種類

　1　産業上の利用可能性があること
　産業上の利用可能性とは何か
　米国特許法における有用性
　中間体の有用性
　ヒト遺伝子断片（ESTs）の特許性
　遺伝子関連発明の特許性
　タンパク質の立体構造解析と特許保護
　治療方法および診断方法と産業上の利用可能性
　欧米における医薬用途の特許保護

　2　新規性があること
　公知と公用
　頒布された刊行物
　刊行物とは何か
　特許明細書原本とそのハードコピー
　拡張解釈が必要な“刊行物記載”
　新規性を失う３つの場合
　特許法29条１項の同一性の判断
　特許出願に係る発明の要旨認定
　米国特許制度における新規性
　新規性喪失の例外
　新規性喪失の例外規定の適用と外国出願
　新規性喪失の例外規定の適用をめぐる諸問題
　grace period（猶予期間）をめぐる動き

　3　進歩性（創作の困難性）があること
　進歩性とは何か
　わが国の進歩性の要件は技術的進歩を必要とするか
　わが国の「進歩性」というネーミングは inventive stepの訳語に由来する
　特許要件として技術的進歩を要求する国はない
　わが国の進歩性の審査レベル
　米欧における進歩性の判断手法
　わが国の審査基準における進歩性の判断手法
　平成12年審査基準「新規性・進歩性」の主な特徴
　進歩性判断基準のベースと慣用（周知）技術
　結合と寄せ集め
　置換
　転用
　化学物質発明の進歩性
　用途発明の進歩性
　遺伝子に係る発明の進歩性
　化学的類似方法
　物質特許制度の導入と化学的類似方法の進歩性
　選択発明
　選択発明における効果の判断
　数値限定を伴った発明
　いわゆるパラメータ発明
　ビジネスモデル（ビジネス方法）特許の進歩性
　進歩性判断の原則

　4　先願に記載されていないこと
　先願の後願排除力の拡大（先願権の拡大）
　運用上の諸問題
　優先権主張を伴う先願の取り扱い
　先願主義（特許法39条）との差異

　5　最先の出願であること
　先願主義と先発明主義
　米国の抵触審査手続き
　米国特許法104条の改正
　浮上するサブマリン特許
　先発明主義に固執してきた米国
　39条１項の同一性とは何か
　カテゴリーの違いをどう考えるべきか
　同一性の判断にあたっての相違点の見方
　審査運用指針の特色
　出願の単一性と同一発明の判断
　取り下げと放棄
　先願主義への移行をめざすか米国

●第7章● 特許手続きはどのように進められるか

　1　審査主義
　審査主義と無審査主義
　わが国の特許出願状況
　出願から登録までの概要
　不受理（却下）処分
　出願公開
　審査請求
　審査請求以後の２類型
　拒絶査定を受けたら

　2　出願と明細書
　特許出願の課題
　発明者の決定
　米国における発明者問題
　冒認による特許無効
　特許を受ける権利
　冒認出願に対する正当権利者の救済
　共同出願
　明細書の意義
　平成６年法による明細書記載要件の改正
　実施可能要件の記載
　記述（請求項支持）要件の記載
　米欧における記述（請求項支持）要件
　明細書と請求の範囲の分離
　特許請求の範囲（クレーム）の記載
　米国の functional claim（機能的クレーム）
　単項制と多項制
　多項制はなぜ必要か
　多項制の考え方
　クレームの役割
　侵害されるものはクレームである
　１発明１出願の原則
　出願の単一性と発明の単一性
　発明の単一性の審査
　クレームの独立性
　出願単位——出願の一体性
　出願係属中のクレームの放棄
　クレームの性格
　クレームドラフティング
　既判力をどう考えるか
　実用新案における多項制
　なぜ先行技術文献開示制度が必要になったか
　開示すべき先行技術文献と記載要領
　先行技術文献の開示義務違反は拒絶理由
　要約書

　3　微生物等にかかわる発明
　微生物等にかかわる発明の特殊性
　寄託すべきか否か
　何を寄託すべきか
　寄託の期限と分譲の時期
　微生物の分譲に伴う問題
　ブダペスト条約の発効

　4　外国語書面出願

　5　国内優先権制度
　国内優先権制度採用の経緯
　国内優先権制度の意義
　国内優先権主張の要件
　国内優先権主張の手続き
　国内優先権主張の効果
　国内優先権主張のメリット

　6　出願公開
　出願公開制度の採用
　出願公開の時期および方法
　出願公開の効力
　補償金請求権の法的性格
　警告についての問題点
　補償金請求権の行使
　出願公開後の情報提供
　出願公開制度についての企業の対策

　7　出願審査の請求
　出願審査請求制度の採用
　審査請求の手続きおよび期間
　優先審査
　早期審査制度

　8　特許出願の審査

　9　補正
　補正の種類
　明細書および図面の補正できる期間
　明細書および図面の補正できる範囲
　特許請求の範囲の補正できる範囲
　違反した補正の取り扱い
　補正の問題点

　10　出願の分割
　分割が必要になる場合
　出願分割の要件（特許法44条）
　分割出願の利用形態
　分割出願の効果

　11　出願の変更
　出願変更の類型
　出願変更の効果
　出願変更の可能な時期

　12　特許異議申立制度の廃止
　注目される無効審判請求件数

　13　拒絶査定不服審判
　審判の種類
　拒絶査定不服の審判の概要

　14　特許無効審判
　紛争解決手段としての無効審判制度
　無効審判と特許侵害訴訟
　キルビー事件最高裁判決の意義と影響
　特許無効の抗弁の新設（特104条の３第１項）
　無効審判の請求理由と請求時期
　無効審判の請求人適格の緩和
　無効審判請求理由の記載要件の明確化と要旨を変更する請求理由の補正の例外的認容
　無効審判の審理手続き
　PCT国際出願固有の理由に基づく無効審判の廃止
　無効審判手続きにおける特許権者の防御方法としての答弁書と明細書等の訂正請求

　15　訂正審判
　訂正審判が可能な時期
　訂正審判で訂正できる範囲

　16　審決取消訴訟（狭義の特許訴訟）
　査定系と当事者系
　審決取消訴訟の法的性格と審決取消判決の拘束力
　主張・立証責任
　審決取消訴訟における審理範囲
　51年最大判と特許法104条の３第１項との関係
　審決取消訴訟の審理手続き
　審決取消訴訟と訂正審判
　平成15年法による審決取消訴訟係属中の特許の訂正

●第8章● 職務発明の帰属と対価

　1　従業者発明
　従業者発明の分類
　発明者主義と出願者主義

　2　職務発明
　職務発明の成立要件
　職務発明の承継の仕方

　3　改正前の特許法35条における相当対価算定の問題点
　「その発明により使用者等が受けるべき利益の額」とは何か
　「その発明がされるについて使用者等が貢献した程度」とは何か
　判決例からみた相当の対価の算定方式

　4　対価をめぐるその他の問題
　消滅時効
　外国における特許を受ける権利についての相当の対価
　職務著作の取り扱いとの相違
　諸外国における当該国の発明者の権利と対価

　5　職務発明についての使用者の通常実施権

　6　平成16年法改正による職務発明規定の見直し

　7　大学特許問題の変貌

●第9章● 特許係争はどのように行われるか

　1　特許権の効力とは何か
　積極的効力と消極的効力
　差止請求権
　民法709条による損害賠償請求
　特許法102条１項による損害賠償請求（逸失利益法定型）
　特許法102条２項による損害賠償請求（侵害者利益推定型）
　特許法102条３項による損害賠償請求（実施料相当額型）
　特許権侵害における損害論
　特許法105条の文書提出命令とイン・カメラ
　訴訟における営業秘密の保護のための平成16年の特許法改正
　損害計算のための鑑定と裁判所の裁量
　不当利得の返還請求権

　2　特許権の本質的効力
　専用権か排他権か
　ダブル・パテント
　後願に係る権利行使の抗弁
　先願優位の原則
　特許権の本質と現行法の解釈への影響

　3　みなし侵害（いわゆる間接侵害）
　みなし侵害（擬制侵害，いわゆる間接侵害）とは何か
　みなし侵害の問題点
　「……にのみ」とは何か
　間接侵害の成立範囲拡大のための平成14年改正
　特許法101条はどのように改正されたか
　新設された101条２号と４号の問題点
　複数の主体の共同実施による特許権侵害
　一太郎事件における間接侵害

　4　特許権の効力の制限
　特許権の効力の及ばない範囲
　特許法69条１項と後発医薬品の開発
　必要な試験・研究の範囲の明確化
　販売後の特許製品と特許権の効力
　並行輸入をめぐって
　使い捨てカメラ特許などのリサイクル品に関連する紛争
　修繕か再生産か

　5　特許係争の形態
　特許係争の展開
　日米特許係争の違い

　6　特許侵害訴訟
　仮処分
　仮処分と無効理由
　証拠保全
　差し止めの対象（いわゆるイ号）の特定
　どこの裁判所か——管轄
　訴訟審理のスピードアップ
　権利範囲確認の訴え
　和解の重要性
　知的財産権専門調停制度の発足

　7　生産方法の推定
　クロルテトラサイクリン事件
　特許法104条の立法趣旨
　特許法104条をめぐる問題点
　国際条約と特許法104条

　8　関税定率法21条と米国関税法337条
　侵害品の水際阻止のための関税定率法21条
　米国関税法337条とITC
　関税法337条に関するガットの決定

　9　判定
　判定制度の意義
　技術的範囲と権利範囲（保護範囲）

●第10章● 技術的範囲の解釈

　技術と法律のはざまで
　特許法70条の意味するもの

　1　文言侵害
　文言侵害とは何か
　「磁気録音機用ヘッド」は「ビデオテープレコーダ用ヘッド」を包含するか
　アシレートの解釈
　ヒト器官から得られた腫瘍組織塊とは
　燻し瓦事件最高裁判決の意味するもの
　機能的クレームの技術的範囲の解釈
　プロダクト・バイ・プロセス・クレームの技術的範囲の解釈

　2　均等
　均等とは何か
　硫酸は塩酸または硝酸の均等物か
　スチロピーズ事件
　キノコ形小片とカギは均等か
　脱ハロゲン化水素反応と脱水反応
　クランク機構とシリンダー機構は均等
　Met-tPAはVal-tPA と均等
　均等を認めたボールスプライン軸受事件最高裁判決
　Warner-Jenkinson 最高裁判決
　Festo 事件最高裁判決
　ボールスプライン軸受事件における均等の５要件
　クレームの過誤による記載と均等論
　米国における均等の判断手法

　3　公知事実の参酌
　公知事実参酌の類型
　公知事実を含まぬように解釈

　4　付加
　付加とは何か
　ポリエステル事件

　5　迂回方法
　迂回方法とは何か

　6　不完全利用
　不完全利用とは何か

　7　利用発明
　利用発明とは何か
　利用発明と特許権侵害
　先行特許と選択発明
　技術的範囲の解釈手法の類型

●第11章● 実施権とは何か

　1　通常実施権と専用実施権
　特許発明の実施と実施権
　通常実施権
　専用実施権
　専用実施権と通常実施権の差異
　実施権と登録

　2　約定実施権，法定実施権および裁定実施権
　発生原因による実施権の分類

　3　先使用による通常実施権（先使用権）
　存在理由と要件
　事業の準備の意味
　先使用権の範囲
　先使用権の立証

　4　裁定実施権
　裁定実施権の種類
　裁定の手続き
　公共の利益のための通常実施権の裁定
　不実施の場合の通常実施権裁定

　5　特許発明の実施と下請け
　下請けが問題になる場合
　下請けの条件

●第12章● 実施契約をめぐって

　1　契約書の作成
　契約書の意義
　契約書の構成

　2　約定実施権の態様
　再実施権（サブライセンス）
　黙示的実施権（インプライド・ライセンス）
　相互実施権（クロスライセンス）
　選択権契約（オプション・コントラクト）

　3　実施契約のポイント
　事前調査
　対価の決定
　対価の支払方式
　改良発明の取り扱い
　担保責任と保証
　ライセンシーは特許の有効性を争えるか
　ライセンサーの倒産とライセンス契約

　4　独禁法と特許
　ヤクルト事件とパチンコ機事件
　独禁法21条と知的財産権の関連
　ライセンス契約とパテントプールに関する独禁法上のガイドライン
　テトラサイクリン事件
　ナイン・ノー・ノーズからイエス・イエスへ
　EUのライセンス規制
　詐欺などによる特許権の取得
　米国特許商標局（USPTO）における情報開示義務

●第13章● 国際化する特許

　1　パリ条約
　特許に国境あり
　内外人平等の原則
　特許独立の原則
　優先権
　優先権主張の効果
　パリ条約の例による優先権主張
　第１国出願が優先権主張を有効にする条件

　2　欧州特許制度
　EEC（欧州経済共同体）特許条約草案
　第１条約（EPC）の概略

　3　特許協力条約（PCT）
　PCT の誕生まで
　PCT が必要とされた理由
　PCT の仕組み
　PCT 出願における国内移行期限の延長
　みなし全指定
　PCT の問題点
　外国出願ルートの選定

　4　TRIPs協定
　TRIPs 協定の発効
　TRIPs 協定の主要規定

　5　WIPOによる国際的調和
　特許調和条約（草案）の概要
　特許法条約（PLT）と実体特許条約（SPLT）制定の動き

●第14章● 特許協力条約に基づく国際出願の特例

　わが国を指定国に含む国際出願の効果
　わが国の国内段階へ移行させるための手続き
　国際特許出願についての主な特例

●第15章● 特許権の存続期間の延長

　ワックスマン・ハッチ法の成立
　医薬関連特許における特許期間の侵食
　ANDA の大幅適用と特許期間の回復
　米国特許期間回復の概要
　わが国の医薬品特許期間の侵食
　農薬，動物薬関連特許も延長
　特許期間延長の要件
　特許期間を延長するための登録願
　延長登録の出願の審査
　延長された特許権の効力
　特許期間延長制度と研究開発
　新薬の先発権の延長が課題に

●第16章● 無審査になった実用新案

　型説と考案説
　大発明と小発明
　実用新案制度をめぐる論議
　平成５年法改正のポイント
　魅力の薄れた実用新案
　外国の実用新案制度
　平成16年実用新案法改正の概要

事項索引

事件索引