はじめに


第1章　アメリカビジネス法

1　｜アメリカビジネス法の概要
　　◎コモンローと成文法
　　◎州法（State Law）と連邦法（Federal Law）
　　◎Uniform Commercial Code（統一商法典）

2　｜契約法
　　◎契約とは
　　◎契約法の構造
　　◎契約の成立要件
　　◎申込みと承諾
　　◎約因（Consideration）の存在
　　◎契約当事者の能力
　　◎契約内容の適法性
　　◎書面でしなければ効力が認められない契約
　　◎合意の真実性
　　◎頭証拠の法則（Parol Evidence Rule）
　　◎権利の譲渡と義務の委譲
　　◎第三者受益契約（Third-party Beneficiary Contract）
　　◎契約の消滅
　　◎履行による消滅
　　◎合意による消滅
　　◎法の適用による消滅
　　◎契約違反と救済（Breach of Contract and Remedy）
　　◎全部または重要な一部の不履行
　　◎重要でない一部の不履行
　　◎履行期日前の契約違反
　　◎損害賠償とその他の救済
　　◎損害賠償（Damages）
　　◎損害賠償以外の救済方法
　　◎出訴期限（Statute of Limitations）

3　｜物品売買（Sales of Goods）
　　◎UCC第二編の適用範囲
　　◎物品（Goods）の定義
　　◎承諾
　　◎既存の契約の変更
　　◎条件が未定の場合
　　◎商人の特別扱い
　　◎確定申込み（Firm Offer）
　　◎注文書による申込みに対する承諾
　　◎追加的条件
　　◎詐欺防止法の例外
　　◎製造物責任
　　◎保証責任（Warranty Liability）
　　◎過失責任（Negligence）
　　◎厳格責任（Strict Liability）
　　◎権原の移転
　　◎危険負担（Risk of Loss）の移転
　　◎売買契約の履行
　　◎売買契約の違反と救済
　　◎出訴期限

4　｜商業証券
　　◎商業証券とは
　　◎流通性（Negotiability）の要件
　　◎商業証券の移転
　　◎裏書（Endorsement）
　　◎特殊な裏書
　　◎正当な所持人
　　◎証券上の責任を負う者

5　｜動産担保取引（Secured Transactions）
　　◎担保とは
　　◎アメリカの動産担保取引
　　◎動産担保取引をめぐる関係
　　◎担保取引の対象となる動産
　　◎担保権設定の要件
　　◎担保権の完全化
　　◎3つの担保権の完全化
　　◎担保物に関する優先順位（Priorities Among Parties）
　　◎担保権の効力
　　◎担保権者の権利・義務
　　◎債務者の権利

6　｜保証（Suretyship）
　　◎保証契約
　　◎保証人の責任
　　◎保証人の権利
　　◎保証人の抗弁（Suretyﾕs Defenses）
　　◎保証人の特殊な抗弁
　　◎共同保証人（Co-sureties）

7　｜保険（Insurance）
　　◎保険とは
　　◎被保険利益（Insurable Interest）
　　◎代位

8　｜代理（Agency）
　　◎代理とは
　　◎代理人の類型
　　◎本人の類型
　　◎代理関係（Agent Relationship）を成立させる方法
　　◎代理人の権限
　　◎本人と代理人の関係
　　◎代理関係の終了

9　｜パートナーシップ（Partnerships）
　　◎アメリカの事業組織
　　◎パートナーシップとは
　　◎パートナーシップの類型
　　◎パートナーの権利
　　◎無限責任パートナーと第三者との関係
　　◎パートナーシップの終了
　　◎パートナーシップの特殊形態
　　◎ジョイントベンチャー（Joint Ventures）
　　◎リミテッド・ライアビリティ・パートナーシップ（LLP＝Limited Liability Partnership）
　　◎リミテッド・ライアビリティ・カンパニー（LLC=Limited Liability Company）

10　｜会社（Corporations）
　　◎会社とは
　　◎会社の類型
　　◎州内法人（Domestic Corporation）と州外法人（Foreign Corporation）
　　◎閉鎖会社（Closely-held Corporation）と公開会社（Publicly-held Corporation）
　　◎法律上の会社（De Jure Corporation）と事実上の会社（De Facto Corporation）
　　◎専門家法人（Professional Corporation）
　　◎会社の設立
　　◎会社の資本
　　◎株主（Stockholders）の権利
　　◎株主の責任
　　◎取締役（Directors）
　　◎オフィサー（Officers）
　　◎解散（Dissolution）


第2章　　連邦破産法

1　｜連邦破産法の構成

2　｜破産申立て
　　◎自己破産
　　◎強制破産
　　◎自動的停止

3　｜破産管財人
　　◎破産管財人
　　◎破産管財人の選任
　　◎破産管財人の義務と権限

4　｜免責財産
　　◎除外財産制度

5　｜優先的譲渡
　　◎優先的譲渡否認の要件
　　◎優先的譲渡とされない取引

6　｜債権の優先順位

7　｜債務免除
　　◎債務免除
　　◎債務免除不可債務
　　◎債務免除の否認

8　｜会社更生
　　◎更生手続の申立て
　　◎管財人
　　◎資産保全
　　◎債権者委員会
　　◎更生計画
　　◎更生計画の認可
　　◎債務免除


第3章　　連邦証券法

1　｜州証券法から連邦証券法へ
　　◎連邦証券法の成立
　　◎青空法
　　◎証券取引委員会

2　｜1933年証券法
　　◎33年法の目的
　　◎証券の定義
　　◎発行者・引受人・販売業者
　　◎届出書
　　◎目論見書
　　◎待機期間
　　◎一括登録

3　｜免除取引と免除証券
　　◎州内募集
　　◎規則D
　　◎規則A　少額募集
　　◎免除証券

4　｜1934年証券取引法
　　◎34年法の目的
　　◎登録義務
　　◎提出義務
　　◎内部者取引
　　◎委任状の勧誘
　　◎株式公開買付け
　　◎詐欺禁止規則　規則10b-5


第4章　　連邦独占禁止法

1　｜独占禁止法の趣旨

2　｜シャーマン法
　　◎取引制限
　　◎独占化

3　｜クレイトン法
　　◎価格差別
　　◎排他条件付取引および抱き合わせ販売
　　◎合併

4　｜連邦取引委員会法
　　◎不公正な取引方法

5　｜独占禁止法の適用除外

6　｜独占禁止法の執行
　　◎私人による執行
　　◎公的機関による執行

7　｜独占禁止法の域外適用

8　｜独占禁止法と知的財産


付録　アメリカ合衆国憲法

参考文献