I 改正の目的
　　　（1）会社法制の現代語化を図る
　　　（2）実質的な改正を行う

II 現代化要綱案の概要

III 株式会社関係

　第１総論

　第２設立等関係
　　1　設立時の定款記載事項
　　　（1）設立の形態
　　　（2）公告の方法
　　　（3）株式会社の設立に際して出資すべき額
　　　（4）最低資本金制度の撤廃
　　　（5）株式会社の設立に際して発行する株式に関する事項
　　　（6）設立時の取締役等に関する事項
　　　（7）払込取扱機関の払込証明
　　2　現物出資・財産引受け
　　　（1）検査役の調査を要しない場合
　　　（2）現物出資等に関する関係者の責任
　　3　事後設立
　　　（1）検査役の調査
　　　（2）事後設立規制の適用範囲
　　4　設立無効の訴え

　第３機関関係
　　1　会社の区別
　　2　株式会社の機関設計
　　　（1）株式会社の機関
　　　（2）すべての株式会社の必須機関
　　　（3）業務執行・代表権
　　3　株主・株主総会
　　　（1）取締役会の設置の有無
　　　（2）取締役会を設置しない会社における株主総会
　　　（3）株主提案権の行使期限
　　　（4）総会検査役等
　　　（5）書面投票・電子投票
　　4　取締役・取締役会
　　　（1）取締役の資格
　　　（2）取締役の員数
　　　（3）取締役の任期
　　　（4）取締役等の選任・解任
　　　（5）補欠取締役・監査役の予選
　　　（6）内部統制システムの構築に関する決定・開示
　　　（7）取締役会の書面決議
　　　（8）取締役等に係る登記
　　　（9）取締役の責任
　　　（10）株主代表訴訟
　　5　監査役
　　　（1）監査役の設置
　　　（2）監査役の任期・権限等
　　　（3）補欠監査役の予選
　　　（4）2人以上の監査役を設置する場合
　　6　会計参与
　　　（1）会計参与の設置
　　　（2）会計参与を設置できる会社
　　　（3）資格・選任等
　　　（4）会計参与の職務等
　　　（5）会計参与の責任
　　　（6）会計参与の登記
　　7　会計監査人
　　　（1）会計監査人の任意設置の範囲
　　　（2）会計監査人の欠格事由
　　　（3）会計監査人の報酬
　　　（4）会計監査人の株式会社に対する責任
　　　（5）会計監査人が不適法意見を述べる場合等の措置
　　　（6）会計監査人の登記
　　8　その他
　　　（1）重要財産委員会制度
　　　（2）会社の支配人の競業行為等に対する許諾
　　　（3）使用人兼務取締役

　第４株式・新株予約権・新株予約権付社債関係
　　1　株式の譲渡制限制度
　　　（1）一部の種類の株式についての譲渡制限
　　　（2）種類株式の発行後に譲渡制限の定めをする場合
　　　（3）譲渡制限の定めがある株式を発行する場合
　　　（4）取得者からの承認請求
　　　（5）相続・合併により譲渡制限の定めのある株式を取得した場合
　　2　自己株式の取得
　　　（1）株式の消却
　　　（2）市場取引・公開買付け以外の方法による自己株式の取得手続
　　　（3）株式の取得に関する定款規定の設定手続等
　　　（4）ある種類の株式の全部の取得
　　3　新株発行等
　　　（1）発行手続
　　　（2）株主割当て
　　　（3）自己株式の市場売却
　　　（4）株式引受人に対する情報の開示
　　　（5）新株発行の際の公告・通知
　　　（6）現物出資の取扱い
　　　（7）会社の成立後に発行する株式に係る払込みの証明
　　　（8）新株発行無効の訴え等
　　4　種類株式
　　　（1）数種の株式
　　　（2）転換株式
　　　（3）議決権制限株式
　　　（4）議決権制限株式等の発行限度
　　　（5）強制転換条項付株式
　　　（6）商法第345条第１項に規定する定款の変更
　　　（7）商法第346条の規定による種類株主総会
　　　（8）異なる種類の株式の無償交付
　　5　株主
　　　（1）剰余金分配・議決権等に関する別段の定め
　　　（2）少数株主権等
　　　（3）基準日
　　　（4）株式譲渡制限会社における株主に対する通知・公告
　　　（5）株主名簿の閲覧請求権
　　6　株券
　　7　株式買取請求権
　　　（1）株式買取請求権を行使することができる場合
　　　（2）買取請求権の行使のあり方
　　　（3）買取価格
　　　（4）株式買取請求の取下げの制限
　　8　端株・単元株
　　　（1）端株・単元株制度採用会社
　　　（2）単元未満株主の権利
　　9　新株予約権、子会社等
　　　（1）新株予約権
　　　（2）子会社等

　第５社債関係
　　1　社債総則
　　　（1）社債の発行
　　　（2）打切発行
　　　（3）既存社債に未払込みがある場合の制限等
　　2　社債管理会社
　　　（1）「約定権限」の行使
　　　（2）社債管理会社の責任
　　　（3）社債管理会社の辞任
　　　（4）訴訟行為および法的倒産処理手続における社債管理会社の権限
　　　（5）債権者保護手続における社債管理会社の権限
　　　（6）社債管理会社の権限が行使された場合の公告等
　　3　社債権者集会
　　　（1）決議事項の許可
　　　（2）特別決議の成立要件
　　　（3）議決権
　　　（4）無記名社債券の供託
　　4　社債等 の譲渡
　　　（1）権利移転の要件等
　　　（2）譲渡制限
　　　（3）社債券不発行制度
　　　（4）社債に係る名義書換代理人
　　5　社債の銘柄統合

　第６計算関係
　　1　財源規制を課す剰余金の分配の範囲
　　2　財源規制における分配可能額の算定方法
　　　（1）分配可能額の計算方法
　　　（2）分配可能限度額の算定の基準時
　　　（3）純資産額による制限
　　　（4）期間損益の反映
　　3　剰余金分配に係る取締役等の責任
　　　（1）分配可能額を超えて剰余金の分配をした場合の責任
　　　（2）責任の減免
　　　（3）期末のてん補責任
　　4　剰余金分配手続
　　　（1）原則
　　　（2）決議要件が加重される場合
　　　（3）取締役会の決議による株主に対する剰余金の分配
　　5　資本の部の計数
　　　（1）資本の部と準備金
　　　（2）資本準備金と利益準備金の区別の廃止
　　　（3）資本の部の計数の変動手続
　　　（4）資本金・準備金の減少額の上限規制
　　　（5）資本金の組入れ額等
　　6　その他
　　　（1）定時総会の開催時期
　　　（2）取締役会の設置されていない株式会社の貸借対照表等
　　　（3）株主持分変動計算書
　　　（4）役員賞与
　　　（5）決算公告

　第７組織再編行為関係
　　1　対価柔軟化
　　2　簡易組織再編行為
　　　（1）簡易組織再編行為の要件
　　　（2）簡易組織再編行為の異議要件
　　3　略式組織再編行為
　　　（1）略式組織再編行為
　　　（2）略式組織再編行為の差止め
　　4　組織再編行為に伴う新株予約権の承継
　　　（1）新株予約権の承継
　　　（2）新株予約権者の買取請求権
　　5　株式交換・株式移転関係
　　　（1）株式交換の場合の債権者保護手続き
　　　（2）株式交換・株式移転の場合の資本等の増加限度額
　　　（3）株式交換無効の訴え
　　6　組織再編行為に関する会計処理
　　　（1）資本の部の計数の取扱い
　　　（2）組織再編行為の際の剰余金の計上
　　7　組織再編行為に際して差損が生じる場合
　　8　効力の発生
　　9　合併等の無効の訴え

　第８清算関係
　　1　清算手続の裁判所の関与
　　2　清算中の株式会社の機関
　　　（1）清算中の株式会社の清算人会
　　　（2）清算中の株式会社の監査役
　　3　清算中の株式会社がすべき公告
　　　（1）債権申出の公告
　　　（2）清算中の株式会社の決算公告
　　4　清算中の株式会社の債務の弁済
　　5　清算中の株式会社の配当等
　　　（1）残余財産分配の現物交付
　　　（2）会社財産の株主に対する払戻し
　　6　清算結了登記後の資料の保存者

　第９会社の分類と株式譲渡制限会社
　　1　会社の分類
　　2　株式譲渡制限会社
　　　（1）設立関係
　　　（2）機関関係
　　　（3）新株発行関係
　　　（4）その他

IV合同会社関係
　第１総論
　　1　新しい会社類型
　　2　規律の一体化

　第２合同会社関係
　　1　定款の変更
　　2　社員
　　　（1）社員の数
　　　（2）社員の氏名・持分の譲渡
　　　（3）社員の出資
　　　（4）社員の責任
　　3　合同会社の業務の執行
　　　（1）業務執行社員
　　　（2）業務執行社員が法人である場合
　　　（3）業務執行社員の責任
　　　（4）業務執行社員の責任を追及する訴え
　　　（5）業務執行社員の第三者に対する責任
　　4　合同会社の計算
　　　（1）貸借対照表・損益計算書の作成
　　　（2）剰余金の分配規制等
　　5　社員の退社
　　　（1）社員の退社
　　　（2）退社による持分の払戻し
　　6　その他
　　　（1）会社分割・株式交換等
　　　（2）その他

【図表目次】
現行有限会社法における組織変更の場合の債権者保護手続
現行商法における取締役の違法行為と責任
会社法における取締役の違法行為と責任
取締役の任務懈怠責任と一部免除の限度額
大会社・それ以外の会社および委員会等設置会社の機関
日本版ＬＬＣと他の種類の会社との比較表