目次


新・よくわかるISO環境法【改訂第5版】

ISO 14001と環境関連法規


[目次] [著者紹介]


表紙




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はじめに


ISO 14001と法律との関係

1 ●ISO 14001と法律との関係


1 ISO 14001:2004〔環境マネジメントシステム〕の概略
2 ISO 14001:2004と法的要求事項の関係
3 環境側面に関係する法律


環境関連法の制定の仕組みと流れ

2 ●条約、法律、命令等の種類


1 条約、議定書など国際間の文書
2 法律、命令等の種類
3 公布と施行等の意味
4 法令の読み方

3 ●環境法の分類


1 環境憲法
2 環境基本法
3 環境救済法
4 環境管理に関する法律
5 環境刑法

4 ●日本の環境関連法


1 環境側面に関係する法律
2 知識として必要な環境関連法の要点

5 ●環境に関する法規制等の動向


1 価値観と経済社会活動
2 事業活動に関する環境法規制の動向
3 環境問題に関する主な国際条約
4 法規制の動向


環境関連法の基礎知識

6 ●主要な環境関連法のやさしい解説


(1)環境基本法
(2)化審法
(3)化管法(PRTR法)
(4)労働安全衛生法
(5)高圧ガス保安法
(6)省エネ法
(7)循環型社会形成推進基本法
(8)廃棄物処理法
(9)フロン回収破壊法
(10)資源有効利用促進法(リサイクル法)
(11)容器包装リサイクル法
(12)家電リサイクル法
(13)建設リサイクル法
(14)食品リサイクル法
(15)大気汚染防止法
(16)自動車NOx・PM法(排ガス抑制法)
(17)水質汚濁防止法
(18)下水道法
(19)騒音規制法
(20)振動規制法
(21)悪臭防止法
(22)土壌汚染対策法
(23)公害防止組織法
(24)環境影響評価法(環境アセスメント法)
(25)グリーン購入法


資料編●事業活動における主な法的要求事項一覧


環境基本法
 環境基準
 第3次環境基本計画
化審法
化管法(PRTR法)
労働安全衛生法(安衛法)
毒物及び劇物取締法
消防法(危険物関連)
高圧ガス保安法
地球温暖化対策推進法(温対法)
省エネ法
循環型社会形成推進基本法
廃棄物処理法
PCB廃棄物特措法
フロン回収破壊法
資源有効利用促進法(リサイクル法)
容器包装リサイクル法
家電リサイクル法
建設リサイクル法
食品リサイクル法
自動車リサイクル法
大気汚染防止法
自動車NOx・PM法(排ガス抑制法)
ダイオキシン類対策特別措置法
水質汚濁防止法
下水道法
浄化槽法
湖沼法
騒音規制法
振動規制法
悪臭防止法
工業用水法
ビル用水法
土壌汚染対策法
公害防止組織法
工場立地法
グリーン購入法
「法的要求事項一覧」に取り上げていない法律の「第1条(目的)」


改訂第5版の主な改訂内容

索引

参考文献

あとがき



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著者

鈴木 敏央(すずき・としひろ)
鈴木敏央ISO事務所代表。エコアクションEA21審査人(IGES)。元主任環境審査員(CEAR)。1960年横浜国立大学卒業後、ソニー入社。ソニー熱田常務、ソニーケミカル取締役、ソニー本社環境モニタリングセンター長、社会環境部部長、環境監査担当部長、(株)日本環境認証機構取締役技術部長を経て、現職。環境管理規格審議委員会環境監査小委員会委員、環境教育の総合的推進に関する調査検討会委員(環境庁)、環境省エコアクションEA21検討会委員など多数の公職を歴任。
《連絡先》鈴木敏央ISO事務所
〒113-0021 東京都文京区本駒込1-26-10-1006
TEL03-3945-9355 FAX03-3945-9332
[ホームページ]http://www.mmjp.or.jp/stio
E-mail  stio@suzuki.email.ne.jp


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