まえがき——政権交代を政策主導のものとするために

［目次］

［索引］民主党の主な政策


序１　民主党政権下の日本のカタチ

【キーワード(1)】情報公開（ディスクロージャー）
【キーワード(2)】公平・公正と機会均等（フェアネス）
【キーワード(3)】安心・安全（セーフティネット）
【キーワード(4)】地方分権（ローカリゼーション）
【キーワード(5)】包摂と参加（インクルージョンとパーティシペーション）


第１部　生活編

【生活編】はじめに

第１章　子育て

1　 子ども一人当たり毎月二万六〇〇〇円を支給
2　 出産時に総額五五万円を助成
3　 幼保の一本化
4　 学童保育と保育サービスの拡充
5　 子育てバリアフリー社会の実現
6　 ワーク・ライフ・バランス重視とパパ・クォータ導入

第２章　教育

7　 教育予算をＧＤＰ比五％に増やし、教育の量と質を確保する
8　 公立高校は無料、私立高校にも助成
9　 一クラス三〇人学級の実現へ
10　教員の質の向上
11　誰でも使える奨学金制度を整備
12　教育委員会は廃止し、地域の学校理事会を創設
13　学習指導要領も廃止、教科書検定は地方レベルで

第３章　社会保障

14　年金を一元化し、消費税は全額年金財源に
15　医療保険も一元化、後期高齢者医療制度は廃止
16　社会保障番号制度の導入
17　シングルマザー＆ファザー支援を拡大
18　障害者自立支援法の定率一割負担を廃止

第４章　雇用

19　派遣法の規制を強化
20　年齢差別の禁止
21　最低賃金を全国平均一〇〇〇円に
22　雇用保険の適用拡大、職業訓練中の生活支援金給付

第５章　医療・介護

23　医師の数を一・五倍に増加
24　医療事故の原因究明と再発防止のための仕組みを作る
25　不妊・生殖医療の保険適用と解禁
26　介護施設の充実と介護労働者の待遇改善

第６章　食の安全

27　食品安全委員会の充実と食品安全庁の設置
28　加工食品に原産地表示を義務づけ
29　トレーサビリティの徹底
30　輸入検疫体制の拡充と国際食品調査官の設置
31　ＢＳＥの全頭検査復活と検査済み表示の義務づけ


第２部　政治編

【政治編】はじめに

第７章　政治制度改革

32　企業献金は全面禁止、個人献金には税額控除
33　国会議員の世襲禁止と自治体首長の多選禁止
34　国会の議席数を一割削減する
35　一〇〇人超の議員を内閣に送り込み、官僚依存体質から脱却する

第８章　選挙制度

36　インターネット選挙は全面解禁
37　一票の価値の格差を二倍未満にする
38　成人年齢と選挙権年齢を一八歳まで引き下げる
39　永住外国人に地方参政権を付与する

第９章　公務員制度改革・行政改革

40　政治任用ポストを大幅に増やす
41　官僚の天下りを根絶する
42　国家公務員の人件費を二割削減する
43　独立行政法人は原則廃止
44　官製談合の撲滅

第10章　財政・予算

45　予算の総組み替えで政策財源を確保
46　特別会計は原則廃止

第11章　外交・安全保障

47　対等な日米関係を実現する
48　普天間飛行場は沖縄県外に移設
49　日米地位協定を抜本的に見直す
50　アジア外交の重視、日中・日韓の友好協力関係の強化
51　ＯＤＡ政策を環境保全を中心としたものに転換
52　国連決議で集団的自衛権の行使も可能に
53　自衛権の行使は専守防衛に限定

第12章　地方分権

54　日本を三〇〇の基礎的自治体に分けて権限を委譲する
55　住民投票法を制定し、代議制民主主義を補完する
56　道路建設等の公共事業も地方主体に
57　三年以内に高速道路を無料に


第３部　経済編

【経済編】はじめに

第13章　税制

58　全国民が確定申告を行い、納税者の権利と義務を明確にする
59　徴税機能強化のため歳入庁を設立し、納税者番号制度を導入する
60　所得控除をやめ、給付付き税額控除を導入
61　消費税を社会保障目的税とし、五％全額を年金財源に
62　大企業の法人税率は維持、中小企業の税率は半減
63　相続税を見直し、寄付控除を拡大へ
64　ＮＰＯへの寄付についての税制優遇措置を拡充する

第14章　産業・金融政策

65　「中小企業いじめ防止法」の制定
66　中小企業金融の拡充
67　中小企業課税の軽減
68　ベンチャー企業立ち上げに対する各種支援策
69　強力な権限をもつ「金融商品取引監視委員会」の設置
70　地域金融円滑化法（金融アセスメント法）の制定

第15章　農業

71　農業者戸別所得補償の実施
72　農業振興を目指す「第六次産業化ビジョン」の推進
73　バイオマス産業の育成
74　林業再生プランで木材自給率を五〇％に
75　資源管理型漁業への転換


第４部　市民編

【市民編】はじめに

第16章　法務・司法

76　取り調べの可視化を実現する
77　代用監獄制度の廃止
78　終身刑を創設し、死刑について議論する
79　裁判員制度が抱える問題点を見直し、改善を図る
80　共謀罪を導入せずに国際組織犯罪防止条約を批准

第17章　人権

81　国籍選択制度を見直し、二重国籍の容認を検討する
82　難民認定制度を改め、難民保護に関する法律を制定
83　人権侵害を救済するための機関を創設
84　性的マイノリティの包摂
85　障害者の権利を擁護し、自立と社会参加を支援する
86　選択的夫婦別姓の導入
87　婚外子差別は撤廃

第18章　メディア

88　記者会見は記者クラブに限定せずオープンにする
89　新聞とテレビの系列化（クロスオーナーシップ）を見直す
90　通信・放送委員会（日本版ＦＣＣ）の設置
91　情報公開法を改正し「国民の知る権利」と「原則公開」を確立する
92　郵政民営化は凍結、郵政三事業の一体的サービスを提供

第19章　環境

93　ＣＯ２の国内排出権取引制度を導入
94　炭素税の導入
95　電気固定価格全量買い取り制度で再生可能エネルギーを推進
96　「ＣＯ２の見える化」を推進する

第20章　歴史認識・憲法

97　総理や閣僚の靖国参拝は控え、国立追悼施設を設置する
98　戦争責任を明確にし、戦後処理問題の解決に取り組む
99　「創憲」に向けて、国民との自由闊達な憲法論議を行う


あとがき——財源問題とメディア問題について