目次


ビジネス・アカウンティング


[目次] [著者紹介]


表紙




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はじめに
  会計の構造的特性を使って、経営戦略の分析を行う
  企業のあり方が大きく変化し、会計制度の本質も変わった

プロローグ Accounting(会計)とはなんだろうか?

  会計とビジネスを直結させたい
  アカウンティングの思考方法


第1章 ビジネスシーンで会計情報を使いこなすために

1 企業のイメージとは?:2次元的理解のすすめ

  企業が持つ2つのイメージ
  企業の2面性:資金モジュールと業務モジュール

2 戦略イメージ

  戦略とは企業の長期的市場適応行動

3 財務諸表のイメージ

  貸借対照表と損益計算書の関係

4 財務諸表の入手方法

  3つの入手方法がある


第2章 財務諸表の基本型とビジネスの展開

1 基本的なアイデアと用語のイメージ

  会計用語はイメージでとらえると理解しやすい

2 最も単純なケース

  損益計算書と貸借対照表の関係
  財務諸表の変換過程

3 商品の購入を行うケース

  2期目の損益計算

4 設備を購入したケース

  減価償却の発生

5 キャッシュフローから損益計算への変換

  収支計算から損益計算へ変換するメカニズム


第3章 資産の評価と費用の計上

1 資金循環と資産の分類

  資金の投入プロセスと回収プロセス
  貨幣性資産と費用性資産

2 棚卸資産の評価と費用処理

  払出単価を測定する方法
  会計上の仮定のことを会計方針と呼ぶ

3 棚卸資産に関する会計方針の変更

  業種や業態によって管理方法が異なる
  会計方針を変更して環境変化に適応した例

4 有形固定資産の評価と費用計上

  減価償却の3要素

5 有形固定資産に関する会計処理の変更

  ANAのケース

6 全日本空輸(ANA)の資産

  ANAの連結貸借対照表


第4章 負債と引当金

1 貸借対照表の貸方とその分類

  貸借対照表の貸方は資金の権利関係を表す

2 負債と引当金

  将来の費用として計上される引当金
  引当金は、将来支出を損益計算の中に織り込む

3 ポイント引当金の問題

  ポイントカードを会計処理としてどう表現するのか
  ポイントは売上値引きと同じ

4 退職給付引当金

  退職給付会計の特徴
  年金債務の計算方法
  退職給付引当金を認識する


第5章 損益計算書の構造 コスト構造の視点:競争優位の分析

1 損益計算書の作成原理

  実現主義の原則
  費用の認識は発生主義
  費用収益対応の原則

2 損益計算書の表示とバリューチェーン

  個別対応と期間対応
  経常利益は日本独自の項目
  販売費及び一般管理費
  営業外収益及び営業外費用
  特別損益項目
  バリューチェーン

3 ユニクロとしまむらの比較分析

  コスト構造を比較する
  売上高と総資産を分析する
  フリースブームで急成長したユニクロ
  安定して成長するしまむら
  固定費の増大は利益を圧迫する
  驚異的なしまむらのローコストオペレーション


第6章 もう一組の財務諸表 会計のモザイク化

1 収支計算に基づく財務諸表(費用収益アプローチ)の限界

  原価主義の限界と時価主義の復権
  原価主義会計の問題点

2 2つの財務諸表作成原理

  費用収益アプローチと資産負債アプローチ
  損益計算書による業務プロセス分析が主眼だった

3 会計ビッグバンの進展と資産負債アプローチ

  時価主義に移行する会計制度
  日米欧で異なるモザイク状態

4 米国基準によるディスクロージャー

  米国基準を採用する大手企業
  日本基準と米国基準の違い

5 資産負債アプローチが適切なケース

  費用収益アプローチの限界


第7章 連結財務諸表の作成と企業結合会計

1 企業再編と会計

  注目される企業結合会計基準
  連結会計と企業結合会計の整合性が課題

2 連結財務諸表の作成

  連結財務諸表中心のディスクロジャー体制へ移行
  連結財務諸表を作成する際の注意点

3 企業結合会計

  持分プーリング法とパーチェス法

4 連結財務諸表と企業結合会計の整合性

  会計処理の原理が2つ併存する状況
  連結調整勘定の一括償却


第8章 純資産の部と株主資本等変動計算書

1 資本概念から純資産の部へ

  現行の会計制度のひずみは資本の部に表れている
  純資産の部と株主資本等変動計算書は同じ指向に立った制度変更

2 「純資産の部」の表示

  現代会計の悩みの深さを表す「純資産の部」(個別財務諸表)
  何を資本とするかは今後の検討課題

3 株主資本等変動計算書

  株主資本等変動計算書は「純資産の部」変動計算書


第9章 会計情報をビジネスに活用する 財務諸表分析の方法と意味

1 財務諸表分析の基礎的考え方

  財務諸表分析の基本は資金循環にあり
  資本と利益をどう捉えるかで分析内容は変わる

2 財務諸表分析の体系

  資本利益率と支払いの安全性
  財務レバレッジとは総資産(総資本)に占める負債依存率

3 財務諸表分析の具体例─トヨタ自動車と日産自動車の比較(2006)

  トヨタと日産の財務諸表分析
  財務レバレッジの違いがROEに大きな影響を与える
  財務レバレッジの大きさは自己資本率の低さの裏返し
  資産構成を比較する
  財務諸表分析は企業分析の入口にすぎない


第10章 日産リバイバルプランと会計ビッグバン

1 日産自動車を巡る状況変化と戦略の形成

  世界的な業界再編の波に呑み込まれた日本の自動車業界
  2000年にナンバー3に転落した日産
  日産の問題点は販管費の大きさ

2 リバイバルプランの内容

  リバイバルプランの実態はコスト削減
  プラットフォームの共有化に遅れた日産

3 リバイバルプランの効果

  3つのコスト削減戦略
  販売経費の縮小と人件費の削減が営業利益の改善に寄与

4 リバイバルプランの会計的側面(1):ビッグバスと構造改革引当金

  ビッグバスとクッキージャー
  2300億円の損失計上がリバイバルプラン成功の鍵

5 リバイバルプランの会計的側面(2):会計ビッグバンへの対応

  会計ビッグバンの時期と重なるリバイバルプラン
  矛盾をはらむ税効果会計
  繰延税金資産合計額の増加がV字回復の効果を高める
  繰延税金資産の差額がほぼ利益の増加要因に
  退職給付会計を1年前倒しで実施


第11章 カメラを巡る戦い 多角化戦略とセグメント情報の読み方

1 カメラを巡る環境変化

  技術の変化が企業戦略の変化として表れる

2 カメラと多角化戦略

  カメラ業界の大手を比較分析する
  多角化を模索してきたカメラ業界
  セグメント情報の読み方
  ミノルタが実施した損益構造改革の内容

3 カメラ市場の激化と「選択と集中」

  コニカミノルタの統合の結果とその後の推移
  カメラ事業から撤退する
  キヤノンの対応
  利益率の改善でROEを上昇させているキヤノン

4 キャッシュフロー経営とキャッシュフロー計算書

  キヤノンの連結キャッシュフロー
  FCFの最大化がキャッシュフロー経営の目標
  現金を多く保有することにはプラスとマイナスの面がある


エピローグ 経営戦略と会計情報の見方

  会計情報を利用するときの注意事項


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著者紹介

高田橋 範充(こうだばし・のりみつ)
中央大学専門大学院国際会計研究科(アカウンティングスクール)教授
1958年福岡県生まれ。中央大学商学部卒業。公認会計士二次試験合格。中央大学大学院経済学研究科博士課程修了。経済学博士。福島大学経済学部助教授、中央大学経済学部教授を経て、現職。2007年3月より、クィーズランド工科大学客員教授。共著書に「動的社会と会計学」(中央経済社)など。


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