まえがき


第１章　企業会計と企業会計基準の意義

1　企業会計の意義と職能
　１　企業会計の意義
　２　企業会計の職能

2　企業会計の機能（目的）
　１　企業会計の本源的機能
　２　企業会計の社会的機能

3　財務諸表の種類と相互関係
　１　財務諸表の意義と種類
　２　主要財務諸表の相互関係

4　企業会計基準と企業会計制度
　１　企業会計基準の必要性
　２　企業会計制度の意義

5　企業会計原則と個別会計基準の意義と関係
　１　企業会計原則の意義と背景
　２　個別会計基準の意義と展開
　３　企業会計原則と個別会計基準の関係


第２章　 企業会計の基礎理論

1　会計公準の意義と基礎概念
　１　会計公準の意義と内容
　２　会計公準と他の会計基礎概念

2　企業会計の異なる会計観

3　財務諸表の構成要素の定義と相互関係
　１　資産の定義
　２　負債の定義
　３　純資産の定義
　４　収益の定義
　５　利得の定義
　６　費用の定義
　７　損失の定義
　８　財務諸表の構成要素の相互関係

4　財務諸表の構成要素の認識と測定
　１　資産の認識と測定
　２　負債の認識と測定
　３　収益の認識と測定
　４　費用の認識と測定

5　一致の原則

6　収益・費用と収入・支出との関係
　１　収益収入と費用支出の概念
　２　収益と収益収入の関係
　３　費用と費用支出の関係
　４　収益・費用と収益収入・費用支出の識別
　５　費用と原価の識別

7　純利益と包括利益


第３章　 財務諸表の質的特性と一般原則

1　財務諸表の質的特性

2　会計処理の統一化

3　一般原則の意義と内容
　１　真実性の原則
　２　正規の簿記の原則
　３　資本取引・損益取引区別の原則
　４　明瞭性の原則
　５　継続性の原則
　６　保守主義の原則
　７　重要性の原則


第４章　 損益計算書原則

1　損益計算（書）の本質

2　費用収益対応の原則
　１　費用収益対応の原則の意義
　２　対応の方法
　３　対応の形態

3　損益計算（書）の基本原則
　１　収益認識と発生主義・実現主義の原則
　２　収益測定と収入基準
　３　費用認識と発生主義の原則
　４　費用測定と費用配分の原則
　５　信用取引価額の適用根拠

4　収益認識の具体的適用基準
　１　通常の現金・信用販売
　２　委託販売
　３　試用販売
　４　予約販売
　５　割賦販売
　６　ファイナンス・リース取引
　７　長期請負工事

5　損益計算書の報告原則
　１　総額主義の原則
　２　費用収益対応表示の原則
　３　区分表示の原則

6　損益計算書の構成と様式
　１　営業損益計算の区分
　２　経常損益計算の区分
　３　純損益計算の区分
　４　損益計算書の様式


第５章　 貸借対照表原則

1　貸借対照表完全性の原則の意義

2　貸借対照表の報告原則
　１　総額主義の原則
　２　区分表示の原則
　３　項目配列の原則
　４　科目分類の原則
　５　貸借対照表の様式


第６章　 税効果会計

1　税効果会計の意義

2　会計実務と税効果会計

3　一時差異の意味と類型
　１　一時差異の意味と内容
　２　一時差異の類型

4　税効果会計の方法
　１　繰延法と資産負債法
　２　繰延税金資産と繰延税金負債の計上
　３　法人税等調整額の計上
　４　繰延税金資産・繰延税金負債および法人税等調整額の表示法


第７章　 現金預金とキャッシュ・フローの会計

1　現金預金の範囲
　１　現金の範囲
　２　預金の範囲

2　現金及び現金同等物（キャッシュ）の範囲

3　現金及び預金と現金及び現金同等物

4　キャッシュ・フロー計算書の意義と内容
　１　キャッシュ・フロー計算書の表示区分
　２　キャッシュ・フロー計算書の報告方法（直接法と間接法）
　３　キャッシュ・フロー計算書の作成


第８章　 債権の会計

1　債権の評価

2　貸倒見積高の算定
　１　一般債権
　２　貸倒懸念債権
　３　破産更生債権等

3　手形の裏書と割引


第９章　 有価証券の会計とヘッジ会計

1　有価証券の範囲

2　有価証券の取得原価の決定

3　有価証券の評価と表示
　１　売買目的有価証券
　２　満期保有目的の債券の会計処理
　３　子会社株式及び関連会社株式の会計処理
　４　その他有価証券の会計処理
　５　市場価格のない有価証券の会計処理

4　有価証券の保有目的区分の変更

5　有価証券の減損処理

6　新株予約権の処理

7　新株予約権付社債の処理

8　デリバティブ取引とヘッジ会計
　１　デリバティブの意義
　２　デリバティブ取引の内容
　３　ヘッジ取引とヘッジ会計の意義
　４　ヘッジ会計の要件と方法


第10章　 棚卸資産の会計

1　棚卸資産の意義と範囲

2　棚卸資産の取得原価の決定
　１　購入の場合
　２　製造の場合
　３　交換・贈与等の場合

3　棚卸資産の費消数量計算方法
　１　継続記録法
　２　実地棚卸法

4　棚卸資産の評価方法（払出単価決定方法）
　１　口別法
　２　加重平均法
　３　売価還元法

5　棚卸資産の評価
　１　棚卸資産の評価と正味売却価額
　２　棚卸資産の評価の根拠
　３　売価還元法による会計処理

6　切放法と洗替法

7　開示の方法


第11章　 有形固定資産の会計

1　有形固定資産の意義と分類

2　有形固定資産の取得原価の決定
　１　購入
　２　自家建設
　３　現物出資
　４　自己所有の固定資産との交換
　５　自己所有の有価証券との交換
　６　無償・低廉取得

3　有形固定資産の減価償却
　１　減価償却の意義
　２　減価償却の計算要素
　３　減価償却の方法
　４　減価償却方法の特徴と選択
　５　減価償却と特別償却・臨時損失の区別

4　リース資産
　1　リース取引の意義と分類
　２　ファイナンス・リース取引の意義と分類
　３　ファイナンス・リース取引の会計処理
　４　セール・アンド・リースバック取引の会計処理

5　固定資産の減損処理
　１　固定資産の減損と減損会計の意義
　２　減損損失の認識と測定
　３　資産のグルーピングの方法と減損損失の配分
　４　共用資産の取扱い
　５　のれんの取扱い
　６　減損処理後の会計処理
　７　財務諸表の表示


第12章　 無形固定資産と繰延資産の会計

1　無形固定資産の会計
　１　無形固定資産の意義
　２　無形固定資産の償却
　３　のれんの意義と償却
　４　ソフトウェアの会計処理

2　研究開発費の会計

3　繰延資産の会計
　１　繰延資産の意義
　２　繰延資産の内容と会計処理


第13章　 債務と引当金の会計

1　債務の分類と評価

2　引当金の会計
　１　引当金の意義
　２　引当金の計上範囲
　３　引当金の計上要件
　４　引当金の内容
　５　負債性引当金の流動・固定分類

3　退職給付と退職給付引当金の会計処理
　１　退職給付の意義
　２　退職給付引当金の計上
　３　退職給付費用の処理

4　負ののれんの会計


第14章　 純資産の会計

1　株主資本の構成内容
　１　資本金の増加
　２　新株式申込証拠金
　３　資本剰余金の内容
　４　利益剰余金の内容
　５　株主資本の計数の変動

2　資本金および準備金減少等の会計処理と表示

3　自己株式の会計処理と表示
　１　自己株式の取得および保有
　２　自己株式の処分
　３　自己株式の消却

4　評価・換算差額等

5　新株予約権
　１　新株予約権の意味と会計処理
　２　新株予約権の権利行使時の会計処理
　３　新株予約権の失効時の会計処理

6　自己新株予約権
　１　自己新株予約権の意味
　２　自己新株予約権の会計処理
　３　自己新株予約権の保有時の会計処理
　４　自己新株予約権の消却時および処分時の会計処理

7　新株予約権付社債
　１　転換社債型新株予約権付社債の会計処理
　２　転換社債型新株予約権付社債以外の新株予約権付社債の会計処理

8　株主資本等変動計算書の意義と表示
　１　株主資本等変動計算書の必要性
　２　株主資本等変動計算書の内容

9　純資産の区分の意義


第15章　 企業結合と事業分離の会計

1　企業結合の会計上の分類

2　企業結合の会計処理
　１　取得の会計処理方法
　２　持分の結合の会計処理方法

3　組織再編の形式的区分

4　組織再編の分類と対価の決定

5　事業分離の意義と会計処理


第16章　 ストック・オプションと役員賞与の会計

1　ストック・オプションの意義

2　ストック・オプションに関する権利確定日以前の会計処理
　１　ストック・オプションの公正な評価単位
　２　ストック・オプション数の算定
　３　ストック・オプションに係る条件変更の会計処理

3　ストック・オプションに関する権利確定日後の会計処理
　１　権利行使の会計処理
　２　権利不行使の会計処理

4　役員賞与の会計処理


第17章　 外貨換算の会計

1　外貨建取引発生時の処理

2　一取引基準と二取引基準

3　外貨建資産・負債の決算時の処理
　１　外貨建金銭債権債務の換算
　２　外貨建有価証券の換算

4　為替予約の独立処理と振当処理

5　在外支店の外貨表示財務諸表項目の換算


第18章　連結会計

1　連結会計の基礎
　１　個別財務諸表の限界と連結財務諸表の意義
　２　連結会計の基礎概念
　３　連結会計の前提条件

2　連結の範囲
　１　連結範囲の決定基準
　２　子会社の範囲
　３　非連結子会社

3　連結財務諸表の一般原則

4　連結財務諸表上の税効果会計
　１　連結財務諸表上の一時差異
　２　連結財務諸表上の一時差異の類型
　３　繰延税金資産と繰延税金負債の表示

5　連結貸借対照表の作成基準
　１　子会社の資産・負債の評価と評価範囲
　２　投資と純資産の相殺消去
　３　少数株主持分の性格と表示方法
　４　のれんの性格と償却
　５　子会社株式の追加取得と一部売却による処理
　６　債権と債務の相殺消去
　７　連結貸借対照表の表示
　８　連結株主資本等変動計算書の意義

6　連結損益計算書の作成基準
　１　連結会社間の取引高の相殺消去
　２　未実現損益の消去
　３　連結損益計算書の表示

7　持分法の意義と適用
　１　持分法の意義
　２　持分法の適用手続
　３　持分法適用における未実現損益の消去方法
　４　連結会計と持分法の異同点

8　連結キャッシュ・フロー計算書
　１　連結キャッシュ・フロー計算書の作成方法
　２　連結キャッシユ・フロー計算書固有の処理

9　在外子会社等の外貨表示財務諸表項目の換算
　１　在外子会社等の外貨表示財務諸表項目の換算方法
　２　換算差額の処理

10　セグメント情報の意義と方法
　１　セグメント情報の意義
　２　セグメント情報の開示内容
　３　事業区分の決定（セグメンテーション）の方法
　４　セグメント間共通費の配賦方法
　５　セグメント情報の様式


索引