まえがき
「構造改革」はビジョンなき破壊活動
新たな金融恐慌を乗り切るための「真の金融改革」
国民は騙されてないか、金融システムは極端に弱体化している
格差拡大は「構造改革」の失敗が原因
規制緩和は不正行為の正当化に使われている
市場原理主義者が日本を破壊する
目を覚ませ、健全な国民よ！　適正な議論による世論形成が必要だ


第1章　新たな金融恐慌発生のシナリオ
——ゆうちょ銀行・かんぽ生命が引き金を引く——
「戦前型」金融恐慌と「戦後型」金融恐慌
一九九七年から九九年の日本は「戦後型・二一世紀型金融恐慌」であった
自己資本比率規制による恐慌は「二一世紀型恐慌」
ゆうちょ銀行・かんぽ生命が金融恐慌の引き金を引く

１　「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命」が金融システムを破壊させる
郵政公社をどのように民営化するのか
（１）大前提から間違っていた郵政公社民営化の方針
（２）金融攪乱はどのように進むか
（３）金融攪乱でどのようになるのか——金利上昇・「地域銀行等」半減
（４）「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命」から二〇〇兆円が海外へ出ていく

２　長短金利上昇で金融システムが崩壊
（１）短期金利の上昇で、銀行の流動性預金が金利を求めて移動する
（２）「長期金利の上昇・国債価格の下落」が信用収縮を招く
長期金利と国債価格との関係
メガバンク三行で五四兆円の国債を保有（国内銀行等の半分）
長期金利が一％上昇すると、国内銀行全体で六・一兆円の評価損が出る
長期金利が一％上昇すると、国際基準行で一八兆円の信用収縮
国内基準行で二五兆円の信用収縮
国内銀行全体で四三兆円の信用収縮
国債評価損を埋めるのは容易ではない
信用収縮を回避しようとすれば、自己資本比率が下がる
長期金利五％以上の上昇で、日本に国際基準行がなくなる

３　地方の経済社会基盤が崩壊
地方交付税交付金と公共投資の増加が日本の経済力を飛躍させた
公共投資と地方交付税交付金の削減が地方の経済社会基盤を崩壊させた

４　ペイオフ実施でシステミック・リスクが発生し、金融システムは破壊される

５　メガバンク三行体制が金融システムを破壊する
メガバンクは「トゥー・ビッグ、トゥー・マネージ」

６　世界一の金融資産を持つ日本が高金利で長期停滞国家になる
国内の低貯蓄率が資金不足に拍車をかける
新たな金融恐慌の発生の防止策


第2章　「構造改革」で弱体化した日本の金融システム

１　いざなぎ以来の景気拡大は「詐術」
「実質」成長率プラスはデフレ率の裏返しに過ぎない

２　「構造改革」の目的は何だったのか
緊縮財政と不良債権の加速処理が二大目標
不良債権を増やしたのは小泉内閣
経済成長路線を潰した構造改革
構造「改革」はすべて「改悪」

３　不良債権の加速処理は必要だったか
（１）二〇〇〇年度で不良債権問題は解決済みであった
景気振興策を取るべきであった
（２）二〇〇一年からは金融システム安定化政策を確立すべきであった

４　かえって不安定化した金融システム
大きな禍根を残した金融再生プログラム
（１）日本国内で進む金融システムの寡占化・硬直化・不安定化
日本の銀行は、世界一、寡占化が進んでいる
銀行の数の国際比較
日本はショートバンキング、銀行の数が足りない
主要他国で金融秩序の安定化はどのように進められているか
ドイツの国際銀行は三行、しかし国内銀行は日本の約五倍（経済規模調整後）
イギリスとＥＵ（ヨーロッパ連合）では一行の市場占有率は二五％以下
カナダでは大手銀行同士の合併を金融当局が否認
日本のメガバンクは主要他国では認可されない
金融システムの硬直化で、市場でのリスク分担の余地が縮小
大型合併は収益力を弱くしている
大型合併で金融システムリスクはかえって大きく不安定になる
ＵＦＪ銀行は潰すべきではなかった
（２）ペイオフこそ「欺瞞の改革」——預金構成が異常事態、金融システムは大幅に不安定化
預金者に銀行等の信用状態を調べさせるのは無駄である
ペイオフ導入で預金構成が異常な事態になった
決済用預金の全額保護がペイオフのまやかし
預金者がペイオフを有害無益と判断
ペイオフ完全実施こそ「欺瞞の改革」
ペイオフ延期をアメリカの債券格付け会社ムーディーズが評価
（３）緊縮財政による地方潰しが地域銀行等を衰弱させている
明治以来の資金循環を破壊する公共投資と地方交付税交付金の削減
地方交付税交付金と公共投資削減が地域銀行等を破綻させる
公共投資は「純投資」がマイナスに転じた
公共投資の対ＧＤＰ比率を主要国の水準まで引き下げる政府の誤り


第3章　金融庁による偽装恐慌
偽装理念による破壊活動

１　不良債権を増加させたのは緊縮デフレ政策
自然治癒を目指した柳澤金融庁担当大臣
日米首脳会談で不良債権処理の加速を公約
首脳会談で二つの重要な密約、小泉訪朝で米国が対日要求

２　「金融再生プログラム」は論拠も手法も大間違いだった
金融再生プログラムの二大目標
デフレ下でのＤＣＦと減損会計——日本の企業と銀行を破壊させた

３　ＤＣＦと減損会計による資産査定で不良債権を積み上げた
ＤＣＦと減損会計による資産査定とはどういう手法か
ＤＣＦはデフレのもとでは使ってはいけない
減損会計で不良債権を増加させた
「繰り延べ税金資産」（税効果資本）とは何か
不良債権の加速処理と税効果資本の圧縮は両立しない（自己矛盾の金融庁行政）

４　意図的な銀行潰し
（１）突然、ルールを変更して「りそな銀行」を破綻に追い込む
新ルールで公的資金を注入
足利銀行は資本金全額減資で国有化
りそな銀行と足利銀行に「静かな取り付け」が発生していた
（２）意図的にＵＦＪ銀行を潰して金融システムを不安定化させた
ＵＦＪ銀行は金融不安を起こしてはいなかった
行政リスクがＵＦＪ銀行を合併に追い込んだ
検査忌避はＵＦＪ銀行潰しの方便
金融庁の資産査定に重大な問題があり、ＵＦＪの合併は必要なかった
金融庁はどう責任を取るのか

５　ダイエーを意図的に潰して不良債権比率の目標を達成した
産業再生機構は必要なかった

６　金融再生プログラムは強度の金融引き締めだった

７　「金融庁による偽装恐慌」で株価下落、自己資本減少で「貸しえぐり」
金融庁行政は「ビジョンなき破壊活動」

８　「りそな銀行」への公的資金注入で株価が底を打った

９　「構造改革」はあらゆる面で大失政であった


第4章　平成金融恐慌を混乱させた市場原理主義者
市場原理主義者が平成金融恐慌を激化させ、信念のある政治家が国を救った

１　バブル崩壊と金融恐慌
（１）なぜバブルが発生したのか
株価と地価の暴騰
バブル発生の条件と銀行の貸し出し競争
不動産産業と中小企業へ貸し出しを集中、大手企業は銀行離れ、ザイテクに励む
銀行の株式保有がバブルを高進させ、貸し出し競争の起動力となった
自己資本比率規制が貸し出し増加を促進し、株価暴落で金融恐慌を招いた
長く継続した金融緩和政策と財政再建
金融引き締めと不動産融資に関する総量規制でバブルが沈静化した
債務デフレが金融危機を生み、金融恐慌に発展した

２　平成金融危機から金融恐慌へのプロセス

３　誤った金融財政政策——なぜ金融危機対策が遅れたのか
（１）「大恐慌タイプ」の認識が遅れた
政府と市場原理主義者が平成金融危機の本質を見誤っていた
一九九〇年代前半のアメリカばかり見習っていた
グリーンスパンの助言を無視していた
（２）自己資本比率規制（ＢＩＳ規制）に対する対策がなかった
株価の下落、株式含み益の減少が信用収縮を招くシステムである
（３）戦後の金融システム安定化政策（プルーデンシャル政策）とバブル崩壊による行きづまり
（４）金融行政の「断絶と空白の時期（一九九一年〜九五年）」があった
戦後の日本の金融システムは効果的であった
バブル崩壊が護送船団方式を崩壊させた
新しい金融システム安定化に関する指針が発表された
（５）市場原理主義者の金融危機認識への誤りが金融行政を混迷させた

４　平成金融恐慌第一波（一九九七年一一月〜一二月）の勃発
（１）一九九七年度の増税と緊縮財政で株価が暴落し極度の信用収縮が発生した
（２）コール市場のデフォルト（債務不履行）が金融恐慌の引き金を引いた
（３）金融市場で極端な信用収縮が発生し、北海道拓殖銀行、山一證券が破綻
（４）クリントン大統領に平謝りした橋本首相
（５）公的資金引き出しに奔走した政治家が活路を拓いた
梶山静六代議士の「国債交付」方式で公的資金引き出しに成功
（６）画期的な法案「金融機能安定化緊急措置法」が成立
（７）一九九八年三月の資本注入は大失敗であった
公共性に乏しい銀行首脳と銀行の株式保有の弊害を隠蔽した政府
第一次公的資金注入は失敗であった

５　平成金融恐慌第二波（一九九八年六月〜一〇月）の勃発
（１）日本の信用収縮が海外へも波及し、東アジア通貨危機を助長した
（２）市場原理主義者の提案が市場を混乱させた
不適切だった自民党のブリッジバンク構想
市場原理主義者の提案には致命的な欠陥があった
（３）混迷を打開した「大手銀行対応で新法を」
梶山静六元官房長官の構想
「不良債権処理、金融再生、公的資金注入」の提案で、世論が変わった
市場原理主義者の敗北
グリーンスパン米連邦準備理事会議長もブリッジバンク法案に反対
国会でブリッジバンク法案を葬ったのは速水優・日銀総裁であった
「不良債権処理、大手行対応で緊急法を」（具体的な案を提示）
政界と世論が変わり、「日本再生会議」が「緊急法」制定を提案
米ルービン財務長官が宮沢蔵相と会談
野中官房長官の断固たる発言で市場が沈静化
金融二法が成立し、公的資金注入が法制化された
長銀と日債銀が破綻、ともに「株式含み損で債務超過」が決め手

６　平成金融恐慌第二波の終息——第二次資本注入
公的資金注入をめぐる混乱
米サマーズ財務副長官からの書信
第二次資本注入と税効果資本の導入
第二次資本注入の問題点

７　銀行の株式保有が招いた信用収縮
（１）なぜ日本の銀行は多額の株式を保有し、簿価が上がっていたか
無制限保有は日本だけの制度だった
（２）信用収縮の引き金を引いたのは銀行の株式保有であった
銀行の株式保有が貸し出し回収競争を引き起こした
ＢＩＳ規制と信用収縮——五〇兆円の信用収縮
予想どおりの信用収縮でマイナス成長に

８　銀行の株式保有の制限と株式買い取り機構の設立
銀行保有株式取得機構創設に尽力し、金融システム崩壊を防いだ政治家
衆参両院の予算委員会で銀行の株式保有の禁止と買い上げ機構設立を提案
宮沢蔵相が「機構の損失には政府保証を付ける」と明言
グリーンスパンが日本の銀行の株式保有を間接的に批判、アメリカは規制を強化
曖昧な金融審議会の見解と適正を欠く市場原理主義者の見解
金融システムの崩壊を救った相沢英之元国務大臣
国民は「銀行保有株式買い上げ機構」を支持
不十分だった株式保有制限と効果の乏しい株式取得機構（当初案）
日本銀行が「銀行保有株式の買い取り」を開始
「株式取得機構」の改定案が実施された

９　平成金融恐慌での公的資金の利用と効果
（１）預金保険機構からの資金援助
公的資金はプレミアム付きで回収されている
公的資金注入がなければ、日本から国際基準行はなくなっていた
（２）「公的資金の規律」に反する銀行経営者
経営責任も株主責任も不問にした金融庁
住友銀行は役員退職慰労金を八億円支給
アメリカでは中銀が救済した会社を清算させた

10　破綻銀行の処理と金融再編成
日本長期信用銀行の破綻処理
日本債券信用銀行の破綻処理
長銀、日債銀ともに政府が株式保有を継続すべきであった
地域銀行の経営破綻
大型合併の切り札は金融持ち株会社の認可
公的資金注入後に大合併が始まった
銀行等の破綻処理が法制化（預金保険法改正）
平成金融恐慌の教訓


第5章　歴史に学ぶ金融恐慌の教訓
過去の金融恐慌の教訓

１　アメリカ大恐慌（「二〇世紀・戦前型」、一九二九年〜三三年）
（１）大恐慌と銀行破綻（大恐慌第一期、一九二九年一〇月〜三三年二月）
株価の暴落が大恐慌へ発展
金融恐慌第一波（一九三〇年一〇月〜一二月）——銀行破綻を放任
金融恐慌第二波（一九三一年一〇月〜一二月）——大恐慌の深刻化
金融恐慌第三波（一九三二年一二月〜三三年三月）——金融機能が全面的に麻痺
（２）銀行破綻の増加とその原因
債務デフレの拡大
銀行の株式保有と株式・不動産担保ローンが不良債権に
（３）アメリカ政府の対応——ＲＦＣの設立
復興金融公社ＲＦＣの設立
ＲＦＣの活動（第一期：一九三二年二月〜三三年二月）
優先株投資を決定
（４）ルーズベルト大統領の銀行大改革（大恐慌第二期、一九三三年三月〜三四年）
全国銀行休日宣言
「緊急銀行法」の内容
ＲＦＣの優先株購入計画と運用の特徴
苦労した公的資金による資本注入
新銀行法の制定と基本的理念
ルーズベルト大統領の金融大改革の成果（恒久的銀行法）
大成功であったＲＦＣの終焉
アメリカ大恐慌の五つの教訓

２　戦後のアメリカの金融恐慌（「二〇世紀・戦後型」）
今日までの推移
激動第一期（一九七〇年〜七九年）——システミック・リスクの波及を防ぐ
激動第二期（一九八一年〜九五年）——ペイオフ実施でシステミック・リスクが発生
金融恐慌の発生　——公的資金による破綻処理
ＦＤＩＣは同行預金を全額保護
二一世紀の金融システム安定化政策——リスクを封じ込める
戦後型金融恐慌からの教訓

３　二一世紀型の金融恐慌（東アジアの通貨危機、一九九七年〜九八年）
（１）アメリカに要請された自由化と規制緩和
先物市場で売り込まれ、自国通貨大暴落（大幅な平価切下げ）
（２）市場原理主義によるデフレ清算方式（ＩＭＦ勧告）
債務増加に巣食うＩＭＦ——国内経済を犠牲にしたデフレ清算方式を勧告
二年間で国内総生産が一〇％もマイナス（タイ）
ウォン大暴落ですさまじいＩＭＦ恐慌（韓国）
ＩＭＦの勧告が金融恐慌と暴動を引き起こした（インドネシア）
銀行破綻、預金カットが金融恐慌の引き金
（３）金融恐慌は市場原理では解決できない、ＩＭＦ勧告の誤りを立証（マレーシア）
国定相場制採用で国内経済安定
「二一世紀型」金融恐慌の教訓


第6章　新たな金融恐慌を乗り越えるために
金融システム安定化政策の確立が必要である

１　いま、日本はどうすべきか
（１）郵政公社民営化法の廃止、公社への復帰、三事業一体化がベスト
分社化と民営化で、国は大きな損害を受ける
（２）緊縮財政から積極財政（投資減税と政府の開発投資の増加）への転換
増税なき財政再建は可能
「純債務」で見れば、日本は財政危機ではない
公共投資増加で財政赤字を解消したクリントン前大統領
積極財政が財政赤字を縮小する
（３）低金利政策の継続と長期金利の低位安定維持
参考になる大恐慌後のアメリカの政策
できるだけ長く低金利を維持すべきである
短期金利はデフレが完全に解消するまで〇・五〜〇・七五％のレベルを維持すべきである
国債価格が乱高下した日本
日本が取るべき国債価格安定化政策
（４）外資によるメガバンク株式保有制限の立法化
アメリカでは外資は大手銀行を買収できない
外資による大手銀行の株式保有制限法の制定
三角合併方式による大手銀行の買収
韓国では大手五行の外資比率はいずれも七〇％前後

２　日本のための金融システム安定化政策
（１）市場リスクから自己資本をいかにして守るか
（２）地域銀行等を保護し育成すべきである
ペイオフと自己資本比率規制で地域銀行等を追い込む金融庁
アメリカの手法で金融システムを破壊せんとする市場原理主義者
ペイオフ制度の廃止が不可欠
国内基準行に対する自己資本比率規制を撤廃、新しい経営指標を公開
自己資本比率規制による金融庁行政が銀行経営の足かせとなっている
地域銀行等はローンの証券化を進めるべきである
アメリカの銀行行政は護送船団方式である
地域銀行等を保護し育成するのがアメリカのペイオフ
（３）安定化する銀行組織への再編
メガバンクの分社化
地方銀行の信用金庫への組織変更が金融システムを安定化させる
ドイツの金融組織が参考になる
日本でも金融システム安定化と適正競争維持のために基準づくりが必要


あとがき——日本の経済システムの破壊を防止しよう


ちょっと寄り道
内閣府の経済速報は信用できるか
ＵＦＪ銀行に三度の救済の手を差し伸べた奥田会長
プロ野球球団まで潰しにかかった金融庁
マネタリストの理論的欠陥を証明した日本のデフレ
国民はこんなに痛めつけられている
「現代経済学」は国民を幸福にできない


参考文献