目次

はじめに

第１章　日本の輸出立国は大震災で終わった

１　貿易赤字が定着する
年間1.6兆円の貿易赤字になった／輸出は経済危機以前の水準には戻らない／発電用燃料輸入の増加で、輸入は今後も大きく増加する

２　貿易赤字の定着は「ニューノーマル」
貿易赤字は一時的でなく、構造的／アメリカの消費ブームと円安は、バブルでしかなかった／原子力発電の低コストも、表面的なものでしかなかった／電力問題は、脱工業化によってしか解決できない／加工貿易パタンに逆戻り／効率性が低下した加工貿易を続けてもよいのか？／「ニューノーマル」の経済条件に対応する

３　貿易赤字の定着は通念の変更を迫る
円安は、貿易赤字を拡大させ、企業利益を圧迫する／石油ショック時の経験に学ぶ必要がある／貿易立国から金融立国への転換

第２章　日本の貿易構造は変化している

１　自動車産業は「農業化」した
震災で大きく落ち込んだのは、自動車生産／乗用車輸出は経済危機前の半分／国内需要はエコカー支援策で支えられている／2005〜08年の自動車輸出増は、バブルだった／部品輸出の増加は継続するか？

２　日本の電機産業は生き残れるか？
コンピュータと電気機器は、すでにネット輸入国／電気機器の製造は、新興国のＥＭＳに移転／機械や部品の輸出が増えるべきだが、増えているのは原材料製品／エネルギー多消費産業が日本に残っていいのか？

３　対中国輸出は日本経済を支えられるか？
中国向けの資本財輸出が伸びている／円ベースでの対中輸出は、経済危機前に比べて増えていない／中国の輸入中での日本の比重は低下している／「ルイスの転換点」に達した中国は、低賃金国からの輸入を増加させている／エネルギー多使用品目と労働集約的品目は、成長が難しい

４　ドル建て価格を上げられれば、円高は問題でない
輸出量は経済危機前の水準に回復したが、円建て輸出額が減った／製品に競争力があれば、価格を引き上げられる／「円高だから」は、言い訳にすぎない

第３章　円高について通念を変えるべきとき

１　円高は日本の国難なのか？
貿易に影響するのは実質為替レート／貿易収支が赤字のいま、円高が国益になっている／円高に影響されない事業が必要

２　円高の利益を冷静に評価する必要
名目レートでなく、実質レートを見るべき／海外から資源を安く買えることは復興に不可欠／労働者は円安から利益を受けなかった

３　五時間で300億円超！　ＦＸ投機で空前の利益
なぜユーロでなくドルを買う？／政府がぼろ儲けの手段を提供した／現在の内外金利差では、介入の効果は継続しない

４　貿易赤字になっても円安にはならない
貿易取引でなく資本取引で決まる為替レート／為替レートのボラティリティが高まっている

第４章　電力問題に制約される日本経済

１　電力供給は需要に対応できるか
全国的な問題となった電力不足／脱原発への方向転換／規制でなく料金で調整すべきだ

２　発電コストが上昇する
火力発電シフトによって原油とＬＮＧの輸入が増える／賠償や廃炉の費用／東電の料金値上げ率は、四割程度になる可能性も／電気料金引き上げで企業利益は大幅に減る

３　電力問題で加速する海外移転
電力問題は、国内だけでは解決できない／企業の海外移転は電気料金上昇で加速／電力に関する大きなリスクに対処する必要

５　電力会社は、地域独占と総括原価方式で支えられていた
他社なら深刻な事態になることが、東電ではならない／老朽施設と安全対策が放置されたのは、なぜなのか？／不十分な安全対策に至る制度上のインセンティブ／電気料金を使って世論を誘導できる仕組み

第５章　縮原発は不可能ではない

１　エネルギー計画の見直しは、電力需要の再検討から
供給面は議論されるが、需要面が議論されていない／「エネルギー基本計画」には定量的な記述が少ない／「長期エネルギー需給見通し」における成長率想定／「長期エネルギー需給見通し」における発電電力量／「新成長戦略」や「エネルギー基本計画」の成長率見通しは過大

２　経済成長率を見直せば、原発依存度は半減する
経済成長と電力需要／経済成長率が下がれば電力需要は減少する

３　産業構造が変われば、電力需要は減る
産業構造の変化を考慮する必要／部門別の成長率の差を考慮した電力需要モデル／将来の部門別電力使用／成長率見通しが低下すれば、原発依存を半減できる／弾力性が低下すれば、電力需要はさらに減る

４　環境基準と縮原発の同時達成は可能
環境基準に関する日本の国際公約／再生エネルギーは切り札とはなり得ない／環境基準の達成可能性／環境目的を達成しつつ、原発依存を現状から半減できる

第６章　製造業の事業モデルを変える

１　正念場を迎えている日本の製造業
巨額の赤字に陥った製造業／製造業の赤字は一過性でなく構造的

２　成長モデルを全体として入れ替える
輸出立国モデルは継続できない／製造業を日本に残しても雇用問題は解決できない／部分の修復ではなく全体の転換が必要

３　新しい製造業のモデルを構想する
経済法則に逆らってきた日本／外国に「売る」モデルでなく「買う」モデル／「金持ちモデル」を追求すべきだ／新興国市場に消費財を売るモデルでは利益率が低下する／「垂直統合モデル」から「水平分業モデル」へ／脱系列モデルへ／高齢者の需要を開拓する

第７章　海外移転で減少する国内雇用をどうするか

１　製造業の海外シフトが加速している
国内の設備投資は減少し、海外投資は四割増／アジアで輸送機械の設備投資は七割増／自動車産業の海外設備投資は、国内のほぼ二倍／海外移転を空洞化とするのでなく、それを前提とする政策が必要／製造業海外移転は、中小企業のフェイズに入っている

２　怒濤のようにアジアにシフトする自動車産業
国内の販売が落ち込み、アジアでの販売が急増／日産の国内生産比率は四分の一／トヨタのアジア向け投資も前年の二倍／低すぎる自動車産業の利益率

３　製造業が国内にとどまっても、雇用は減少する
製造業の雇用者は、1990年代の初めから400万人減った／雇用を増加させず生産が増加し、利益が増加／現金給与総額は顕著に下落

４　日本経済の活性化には、高生産性サービス業が不可欠
給与の低いサービス産業に労働力が移動した／日本経済の問題は、価格下落でなく所得下落／雇用を量的に確保するだけでなく、所得を上げる必要／新しい産業が必要

第８章　ＴＰＰで本当に議論すべきは何か？

１　ＴＰＰは貿易自由化ではない
ＴＰＰが自由化政策だとする大きな誤解／ブロック化政策の経済理論／ブロック化政策の系譜

２　ＴＰＰによる輸出増加効果はわずか0.4％
アメリカの関税率は低いので、ＴＰＰで輸出が増えることはない／ＦＴＡの輸出増効果はデータで認められない／「効果はほとんどゼロ」という内閣府試算

３　中国の出方次第で、日本の製造業は大打撃を受ける
中国こそ日本にとって重要／ＴＰＰが引き起こす複雑な外交ゲーム／中国はどう反応するか？

４　ＴＰＰやＦＴＡは、輸出振興策としては時代遅れ
関税以外の要因が貿易に影響を与える／新興国の価格競争力と高成長は「貿易移転効果」を凌駕する／為替レートの影響はきわめて大きい／生産拠点の海外移転で関税を回避できる／タイへの一極集中はＦＴＡによる歪み／ＩＳＤは日本に一方的に不利な取り決めか？

５　世界に開かれた日本をめざせ
農産物輸入増は消費者に福音／人材開国を図れ／日本がめざすべきは海洋国家

第９章　欧州ソブリン危機は日本に波及するか？

１　対照的なギリシャとアイルランド
ギリシャ、アイルランド、イタリアは性質が異なる／ギリシャ問題は、ユーロを維持するかぎり解決できない／アイルランドの躍進と挫折／アイルランドの復活から日本が学べること／豚が空を飛ぶ奇跡

２　イタリア国債で問題が生じたのはなぜか？
イタリア問題は理解しにくい／イタリアは大きいので金融救済が容易でない

３　欧州ソブリン危機は日本国債に波及しない
日本国債の国内消化は、いつか行き詰まる／危機が前倒しで発生することはあるか？

４　経常収支赤字でも国債消化に支障は生じない
貿易赤字で国債消化に支障が発生するか？／経常収支は簡単には赤字にならない／求められるのは、資産大国としての行動

５　日本国債のリスクは確実に高まっている
上昇するＣＤＳスプレッド／なぜ日本国債の利回りが低いままか？／短期化する国債のデュレーション

索引

著者

野口悠紀雄（のぐち・ゆきお）
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。
〈主要著書〉
『情報の経済理論』（東洋経済新報社、1974年、日経経済図書文化賞）、『財政危機の構造』（東洋経済新報社、1980年、サントリー学芸賞）、『バブルの経済学』（日本経済新聞社、1992年、吉野作造賞）、『「超」整理法』（中公新書、1993年）、『日本を破滅から救うための経済学』（ダイヤモンド社、2010年）、『1940年体制（増補版）』（東洋経済新報社、2010年）、『実力大競争時代の「超」勉強法』（幻冬舎、2011年）、『大震災後の日本経済』（ダイヤモンド社、2011年）、『大震災からの出発』（東洋経済新報社、2011年）、『クラウド「超」仕事法』（講談社、2011年）、『消費増税では財政再建できない』（ダイヤモンド社、2012年）等多数。
◆ホームページ：http://www.noguchi.co.jp/