目次

はじめに

第１章　消費税を増税しても財政再建できない

1　消費税率を五％引き上げても、改善効果わずか２年！
消費税率引き上げで財政状況は改善されるのか？／消費税率五％引き上げによる国債発行削減額は、２兆円程度／国債発行額はわずか２年で元に戻る／国債残高の対ＧＤＰ比は2050年度には400％を超える

2　財政健全化のためには税率30％が必要
常識的な範囲の消費税増税では、財政は健全化できない／ユーロ加盟条件を満たすには、消費税率を30％にする必要／公債依存度の上昇を防ぐには、税収伸び率が二％を超える必要／社会保障関係費伸び率をマイナス２％にできれば、公債依存度は上昇しない

3　消費税の目的税化は、増税のためのトリック
消費税の増収分は、何にでも使える／なぜ「赤字削減のために増税」と言わないのか？／初歩的な論理が破綻している

4　財政への信頼崩壊は財政危機を加速する
財務省と与党間の信頼が崩壊している／年金制度への信頼も崩壊している

5　税率引き上げ前にインボイスがどうしても必要
インボイスの必要性が忘れられている／税を転嫁できない零細納入者の悲哀／大企業である購入者に益税が発生する／免税業者に益税が発生する場合も／軽減税率適用ができない

補論　収支シミュレーションの前提と計算方法

第２章　国債消化はいつ行き詰まるか

1　国債消化構造の危うさ
日本の財政は破綻するか？／個人金融資産は国債の担保にはならない／貸出を減らして国債を消化してきた／債務残高などの定義

2　日本国債のDoomsdayはいつ来るか？
消費税を増税しても、2028年度で国債消化が行き詰まる／金融機関の資産が悪化。日銀が出動すればインフレに／対外資産を取り崩せば、数年延ばせる／将来の危機の「予測」が問題を引き起こす／国債市場価格下落による混乱は日本では起こりにくい

3　国債消化のマクロ的メカニズム
経済全体を見る必要／フローとストックでのバランス式／経済全体のバランスを考えないために生じる誤り

4　財政支出が財政収入に還流すれば問題はない
国債費の多くは、国債の購入に充てられて、国に戻る／内国債の場合、国債費は国内で支払われる／永久国債は財政赤字問題を解決するか？／年金課税を強化して年金支出を還流させる／資産課税の重要性

5　金利が上昇しても、利払い費はすぐには増加しない
国債の償還と利払いに関する制度／市場利子率低下が利払いに与えた影響／市場利子率が上昇しても、利払いはただちには増加しない

6　国債は負担を将来に転嫁しない
「国債は負担を将来に転嫁する」という誤解／サミュエルソンの『経済学』に代弁してもらう／復興財源調達は戦費調達と同じ

補論　金利上昇が国債利払いに与える影響

第３章　対外資産を売却して復興財源をまかなうべきだった

1　結局は恒久増税になった復興財源
復興の負担は、将来世代も負担すべき／復興財源と社会保障財源の違い／最初は「負担を後世代に負わせてはならない」とされた／負担先送りを停止すべきは社会保障／復興増税で財政再建が困難になる／結局は増税だけが目的だった

2　対外資産の取り崩しで復興資金を調達できる
対外純資産を一割減らすだけで復興資金がまかなえる／最も合理的な復興資金調達法／円高拒否が対外資産活用の障害／アメリカが資金流出を望んでいない／実物資産が滅失したら、金融資産を取り崩すのが当たり前／社会保障に埋蔵金を使い、復興に増税する愚／「家がつぶれたので預金を増やす」という愚

3　外貨準備の取り崩しで復興資金を調達できる
変動為替制では、外貨準備は必要ない／外貨準備を取り崩せば、国債消化できる／外貨準備利用否定論は合理的か？／復興支出は他の支出と区分経理できる

4　必要なのは財政論でなく経済論
政府にとっての財源調達と日本全体の財源調達は同じでない／対外資産の活用は日本全体の資源量を増やす／「負担を先送りする」ために対外資産を活用する必要／復興支出は実物資産として残る

第４章　歳出の見直しをどう進めるか

1　増税分を呑み込む歳出増
歳出伸び率は、税収伸び率より高い／消費税の目的税化は、際限のない負担増をもたらす恐れがある／事業仕分けでは無駄の排除はできない／ほとんど進捗しない公務員の人件費削減

2　マニフェスト関連経費はまだ残っている
真っ先に見直すべき経費／マニフェスト関連経費

3　財政支出の大部分が移転支出であることの意味
財・サービスの購入になる財政支出は増えていない／移転支出が増えたので財政支出が増えた／移転支出について最終的に決定するのは民間主体／移転支出のどこが問題なのか

第５章　社会保障の見直しこそ最重要

1　人口高齢化で社会保障給付は自動的に増える
社会保障給付費は、六五歳以上人口数と密接に関連／社会保障給付費はどのようにまかなわれているか／今後一〇年間程度が正念場

2　公的施策はどこまでカバーすべきか
社会保障をめぐる議論の混迷／消費税率を引き上げても、問題の一部しか解決されない／社会保障制度がカバーすべき範囲／社会保障を公的施策とすべき理由は、はっきりしない／年金の支給開始年齢引き上げが必要

3　内需を増加させたいなら、なぜ医療費を抑制する？
団塊世代による医療・介護支出が増加してもおかしくない／日本の医療費支出は少ない／日本の公的医療費の比率は、かなり高い／なぜ支出抑制が望ましいと考えられるのか／公的医療保険の役割を縮小させる／医療価格は上昇しているが、公的医療価格は抑えられている／高齢化が進んだのに、経済構造と制度が対応していない

第６章　経済停滞の原因は人口減少ではない

1　人口構造で未来が予測できる か？
スペンディング・ウエイブの理論／日本の没落をスペンディング・ウエイブで予言／正統派経済学は無視するが……／日本の問題は、人口変動に関連するものが多い

2　40〜59歳人口の減少は、日本経済に大きな影響 
人口減少より高齢化が問題／自動車や電機製品では負のスペンディング・ウエイブ／団塊ジュニアによる住宅投資のスペンディング・ウエイブは存在したか？／人口要因は重要だが、すべてではない

第７章　高齢化がマクロ経済に与えた影響

1　高齢化で貯蓄率は低下したか？
「高齢化で貯蓄率が低下」という経済財政報告の議論／国民経済計算における家計貯蓄率は低下した

2　貯蓄減少のメカニズム
可処分所得の減少が貯蓄を減少させた／金融緩和で金利収入が減ったため可処分所得が減少／家計調査の「黒字率」は、さほど低下していない／黒字率の変化には、貯蓄行動の変化も影響／高齢化は家計貯蓄率をどの程度下げるか

3　人口構造の変化は、資産保有に影響を与えたか？
高齢化でリスク選好が高まったか？／高齢者の貯蓄残高は多いので、資産市場に影響／リスク資産には市場動向の影響が大きい

4　貯蓄が減少したのに、貯蓄投資差額は拡大
家計貯蓄は減少したのに、経済全体の貯蓄投資差額は拡大／家計の貯蓄投資差額の減少は、貯蓄減少ほどでない／貯蓄投資差額拡大は、経済衰退の結果


5　財政赤字拡大の原因は、公共事業ではない
「一般政府の純借入」で財政赤字を見る／政府赤字が拡大した原因は、政府貯蓄の減少／社会給付の増加で可処分所得が減少し、貯蓄が減少／財政赤字拡大の原因は、公共事業でなく人口高齢化

6　金融緩和は、経済活性化でなく企業の資金過剰をもたらした
非金融法人企業が資金超過に／金融緩和で支払利子が減少／国債の消化が進んだのは、企業が資金過剰になったため

7　国内の貯蓄超過は経常収支の黒字に対応する
国内貯蓄投資バランスと対外収支の関係／事後的な恒等式と因果関係は別／国内の資産蓄積は進んでいない／対外資産の蓄積は顕著に進んでいる

8　高齢化社会では、インフレに備えた資産運用が必要
資産運用が重要な課題に／デフレ下では定期預金が有利／インフレインデックス債の発行が望まれる

第８章　介護は日本を支える産業になり得るか？

1　曲がり角に立つ介護産業と日本の雇用
介護という「新産業」の登場／今後の要介護人口の伸びは、鈍化する／90年代以降の日本で所得が低下したのは、なぜか？／要介護人口の伸びが鈍化すれば、所得がさらに低下する

2　急増する老人ホームに供給過剰が生じないか？
施設とサービスのアンバランス／広い観点から介護を考える必要がある／高齢者向けの施設には何があるか／介護保険導入後に急増した有料老人ホーム

3　製造業の雇用は減少するが、労働力人口はもっと減少
労働力人口減少がこれから始まる／介護人材は2025年までに100万人程度増加／製造業の雇用は2025年までに300万人減少／生産年齢人口が2025年までに1000万人減少

4　将来の政策課題は、量の確保でなく質の向上
将来の労働供給についてのいくつかの推計／労働力供給は今後大きく減少する／女性の労働力率はどこまで上がるか／労働需要との突き合わせ

5　新しい介護産業の確立に向けて
介護保険財政は厳しくなる／介護保険の枠内では、必要人材が確保できない／実際には世代間移転になっている介護保険／資産保有と介護費用負担を関連させるべきだ／介護に関して公的主体がなすべきこと／製造業を介護産業に転換させる／介護人材のグローバル化を図る

索引

著者

野口悠紀雄（のぐち・ゆきお）
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。
〈主要著書〉
『情報の経済理論』（東洋経済新報社、1974年、日経経済図書文化賞）、『財政危機の構造』（東洋経済新報社、1980年、サントリー学芸賞）、『バブルの経済学』（日本経済新聞社、1992年、吉野作造賞）、『「超」整理法』（中公新書、1993年）、『日本を破滅から救うための経済学』（ダイヤモンド社、2010年）、『1940年体制（増補版）』（東洋経済新報社、2010年）、『実力大競争時代の「超」勉強法』（幻冬舎、2011年）、『大震災後の日本経済』（ダイヤモンド社、2011年）、『大震災からの出発』（東洋経済新報社、2011年）、『クラウド「超」仕事法』（講談社、2011年）等多数。
◆ホームページ：http://www.noguchi.co.jp/