弁護士に頼らず1人でできる 未払い残業代を取り返す方法
手数料5000円で100万円回収するポイントと手続き
弁護士に頼らず1人でできる 未払い残業代を取り返す方法
手数料5000円で100万円回収するポイントと手続き
書籍情報
- 松本健一 著
- 定価:1650円(本体1500円+税10%)
- 発行年月:2011年09月
- 判型/造本:46並製
- 頁数:208
- ISBN:978-4-478-01685-5
内容紹介
黙っていては何ももらえないが、申立をすれば、未払い残業代が戻ってきます。さらに、「労働審判」を活用すれば、低費用、短期間で決着をつけることができるのです。労働審判・本人申立支援の第一人者が、個人でできる未払い残業代請求のポイントを教えます。声を上げれば、結果はきっと得られるはずです。
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目次
はじめに
序 章 未払い残業代は裁判なしで取り返せる
「残業」とは、そもそも何?
会社指示なら早朝出勤も残業!
残業には「三六協定」の届けが必要
ある会社員夫婦の怒りと戸惑い
「役職手当」は残業代不払いの隠れミノ?
残業代不要の「管理監督者」とは
「みなし労働」や「職務手当」に騙されるな!
「みなし労働」とは
「職務手当」とは
不払い賃金に泣き寝入りしてはいけない
請求は、第三者の介在がないとむずかしい
労働審判とはどういう制度か
労働審判の特徴
労働審判の実際
弁護士に頼まなくても自分で争える!
残業代は、ほとんどのケースで勝ち取れる!
第1章 法的手段に出なくても300万円取り戻した!
──まず、当事者間で交渉しよう
第一歩は、会社に直接交渉してみること
初めは穏便に「お願い状」
無反応だったら、内容証明で請求
内容証明郵便の決まり
電子内容証明サービスも
配達証明付きで送る
できたら専門家に文面チェックを
労働審判まで行かずに成功したケース
戦う資料がきっちり揃っている!
いきなり内容証明を送る
会社側弁護士と密かに録音しながら交渉
合意書を交わして決着!
監督署に相談してうまくいったケース
監督官とのやりとり再現
監督官の強い言葉に会社が折れた!
配転と賃金の減額等の問題は民事訴訟に
労働審判でも強制執行はかけられる!
第2章 会社と争う決意をしたら、何を準備するか
──未払い残業代請求はタイムカードがなくても大丈夫!
証拠書類を揃えよう
「思います」「ようです」の連発では……
「事実」が何より大事!
証拠次第で取り戻せる額が違ってくる
[準備1]タイムカードや出勤簿をコピーする
考え始めたときから〝こっそり〟コピーを
2年の時効に注意!
[準備2]勤務時間をメモしておく
パソコンにメモする場合は
[準備3]勤務実態を証明する他の証拠も保管しておく
[準備4]給与明細書は全月分をきちんと保管しておく
[準備5]就業規則・給与規程をコピーしておく
[準備6]労働契約書(雇用契約書)を保管しておく
[準備7]会社との交渉内容をすべて記録しておく
早めにICレコーダーを用意しておこう
メールはすべてバックアップをとっておく
[準備8]同僚に「陳述書」を書いてもらう
[準備9]会社の登記簿謄本を入手する
[準備10]確かな残業代計算書をつくっておく
第3章 申立ての書類は意外とカンタン!
──労働審判の準備をしよう
いよいよ労働審判の申立てへ
申立書の様式
会社の杜撰さとKさんの怒り
書き方の原則と手数料
労働審判の手数料
「申立の趣旨」はどう書くか
労基法に基づく「付加金」も求める
「申立の理由」には何を書くか
心情に訴える強調表現も……
未払い残業代の場合の主な構成
証拠書類、証拠説明書をまとめる
明確さと正確さが大事
第4章 労働審判〈裁判所〉を上手に活用するコツ
──申立書を持って手続きに行こう
地方裁判所に書類を持って手続き
提出する書類を確認!
書記官がその場でチェックしてくれる
OKなら受付票と期日請書を渡される
事件番号は大事! 別にメモを
相手方はすぐに答弁書を作成
答弁書が届いたらすぐに反論の準備へ
答弁書に対してどう〝戦う準備〟をするか
答弁書についての決まりごと
まずは冷静に読み進める
答弁書の主張を冷静につぶしていく
コンパクトな反論メモをつくっておこう
反論の反論を想定してシミュレーション
第5章 ここを押さえれば審判官の心証はずっとよくなる!
──労働審判当日のポイント
当日はどんな服装で行けばいいか
第一印象の影響は無視できない
当日、忘れてはいけない持ち物をチェックする
遅刻に注意!
裁判所に行ったら、まず何をするか
付添い人の同席が認められる場合も
どんな部屋で行われるか
どんな流れで当事者質問が行われるか
初回が勝負! 自分の主張を簡潔に伝えよう
1回目は平均2時間!
わからないことは、正直に「わからない」という
相手方同席の場合には、とりわけ冷静に!
未払い賃金請求は会社側に厳しい
第6章 未払い残業代を取り戻す最後のステップ
──和解・審判が下されるまで
労働審判の審理は最高3回まで
1回目の最後に2回目期日を調整する
和解調停はこう行われる
口頭による調停案の提示
調停調書は後日、自宅に郵送される
調停不調なら審判、そして通常裁判へ
異議申立てにより通常裁判へ
通常裁判の判決でも審判と同一内容になる可能性大
最後に、相手方に厳しい〝説諭〟も
実行されなければ強制執行をかける
著者
松本健一(まつもと・けんいち)
特定社会保険労務士。上場企業で人事総務業務を約10年経験したのち、ヒューマンサポート社労士事務所を開業。開業当初から、企業と社員との間で発生する個別労働紛争の解決業務に積極的に取り組み、数多くの事件を解決する。現在は、弁護士、司法書士、行政書士、公認会計士、税理士と提携し業務を進めている。個別労働事件未然防止業務、個別労働事件解決業務(労働者側の依頼にも積極対応)、労働環境適正化業務を中心に活動。これまで1000件以上の未払い残業代問題の相談に乗り、労働審判の本人申立支援では第一人者的存在。企業側、労働者側を問わずに相談を受け、日本では数少ない"働く人(社員、アルバイトなど)のサイドにも立って闘う"社労士。
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