目次

はじめに

第１章　複合震災がもたらした安全神話の崩壊

１　災害の性格を変えた福島原発危機

　　事態の深刻さを映した解析結果
　　原発危機が問いかけているもの
　　昔の生活スタイルには戻れない

２　安全システムの未熟性を晒した原子力発電

　　潜在被害は超巨額に達するおそれも
　　世界危機を収束させた金融の安全システム
　　原発の安全システムは実はローテク

３　資源活用の原則は「何も足さない、何も引かない」

　　地球資源の活用にみる原発の特異性
　　行き詰まった核燃料サイクル
　　原発の廃棄物負担は四〇兆円を超える

第２章　原発は「安くて安定供給できる」電力なのか

１　火力に劣る原子力の採算性と経済性

　　試算データが示す発電単価の実際
　　設備の稼働率に左右される発電コスト
　　原子力の価格優位性はほとんどない
　　補助金等を含めれば際立ったコスト高に
　　もはや経済システムとしての意義は失われた

２　価格、供給システムの効率性を検証

　　安定供給を支えた「総括原価方式」
　　火力だけでもピーク需要を賄える
　　効率生産、効率消費の時代にはそぐわない

３　環境性でも意義薄い原子力発電

　　経済性の劣る原発を使い続ける必然性
　　原子力はCO2削減に貢献できるのか
　　熱効率技術の供与こそ日本の役割

４　経営転換を迫られる原子力発電ビジネス

　　業界の思考停止が抵抗を拡大する
　　脱原発でも関連市場は喪失されない
　　大手メーカーの戦略にも変化の兆し
　　危機を教訓に企業家精神に立ち戻れ

第３章　原発に頼らないエネルギー政策を実現する

１　火力活用で連続性ある転換を実現

　　火力の活用拡大が原子力代替の現実解
　　可採年数を倍増させた天然ガス革命
　　天然ガス価格は今後も低位安定が見込まれる
　　「燃料費増がコスト高をもたらす」は非現実的
　　いま求められる需要重視への転換

２　発送電の分離・自由化で市場の効率化を促す

　　なぜ電力の地域独占が進められたのか
　　環境の変化で電力自由化が不可欠に
　　自由化のカギを握る発電と送配電の分離
　　部分自由化がもたらした電力料金の低下
　　潜在的事業体の供給力は原発を優に上回る
　　電力自由化の行方を映す金融自由化
　　オールドモデルに固執する東電の賠償スキーム

３　将来性の高い自前代替エネルギーへの転換

　　火力に置き換わる理想的な次世代エネルギー
　　欧米に立ち後れる風力発電の現状
　　ダムの瓦礫を海上風力の土台に活用
　　太陽光は変換効率の引き上げによるコスト減が課題
　　地熱発電に求められる政策推進と観光振興策

第４章　持続的成長パスを描くための基盤づくり

１　一億総ざんげでは何も生まれない

　　危機の教訓を再生に生かすために
　　地球環境と共生する経済システムへ

２　産業の情報化を軸に企業ガバナンスを修復

　　事態を悪化させた企業統治システムの欠陥
　　日本を繁栄させた「集団主義型」情報システム
　　情報ネットワークの活用は日本の死活問題
　　地方を強くする情報ネットワークの構築

３　需要重視の金融・財政政策でデフレの遺産克服

　　マクロ経済の基盤整備が不可欠
　　デフレが新たな経済成長の芽を摘み取る
　　誤った解釈がデフレを長期化させた
　　マネーの供給拡大がデフレ脱却のカギ
　　デフレの議論はなぜ迷走したか
　　経済再起動の足かせとなる緊縮財政
　　デフレ解消が成長への必須条件

第５章　電力制約と財政制約を受けない日本復興策

１　電力制約の回避で不確実性の増殖を阻止

　　東日本大震災の経済的損失
　　足元の落ち込みを拡大させた不確実性
　　日本が世界経済の鈍化を助長しかねない
　　景気の落ち込みを助長した節電キャンペーン

２　国債増発や消費税増税は拡大復旧への足かせ

　　借金のツケは将来世代が負うのか
　　財源捻出の余地は他にないのか

３　拡大復旧のカギは貯蓄活用にあり

　　特別会計剰余金を活用せよ
　　外為特会から「埋蔵金」を掘り起こす
　　日銀引き受けは最後の手段

第６章　エネルギー転換を軸に新たな経済成長へ

１　新成長パスへの移行を促すグリーン化需要の拡大

　　火力は次世代エネルギーへの橋渡し役
　　火力活用による電力設備の小型化・分散化
　　高い発電効率を誇るコンバインドサイクル
　　効率化の起爆剤となるスマートグリッド
　　消費者重視の供給革命がもたらすもの
　　市場と雇用を創出するグリーン化の進展
　　雇用のミスマッチとジョブ・ロスト世代の改善

２　地域再生に向けた地産地消のエネルギー政策

　　地域における産業構造の水平化を促す
　　電力分散化を観光振興につなげる
　　バックアップ機能ともなるサプライチェーンの重層化

３　電力制約なき地球共生の成長パスで「日本復活」

　　「悲観シナリオ」の可能性は低い
　　オールドモデル脱皮は時代の要請
　　地球共生の成長モデルで復活できる

巻末注

主要参考文献・資料等

著者

円居総一（えんきょ・そういち）
日本大学国際関係学部・大学院教授。
1948年福井県生まれ。ロンドン大学スクール・オブ・エコノミックス（LSE）大学院博士課程修了。Ph.D.取得。1973年東京銀行入行、ロンドン支店調査課長、ニューヨーク支店次長などを経て、東京三菱銀行米州本部主席エコノミスト。1997年日本大学教授となり、現在に至る。経済企画庁、通産省、経済同友会等諸委員会委員、日本ＥＵ学会理事、富士通総研研究顧問などを歴任。日本経済研究センター特別会員。多数の寄稿論文の他、著書に『金融自由化入門』（日本経済新聞社）、共著に『マネー・マーケットの大潮流』（東洋経済新報社）、『アメリカの経済』（早稲田大学出版会）などがある。